“法令遵守”で不祥事は防げない
― 郷原信郎教授に聞く「真のコンプライアンスとは？」
取材・構成＝編集部
名城大学教授・名城大学コンプライアンス研究センター長・弁護士
郷原信郎（ごうはら のぶお）
コンプライアンスは法令遵守ではない
コンプライアンスは一般に「法令遵守」と訳されている。「その“遵守”が間違い」だと郷原氏は指摘する。ただし、それは法令遵守だけでは足りないという意味ではない。とにかく法令を守れ、違反するなというだけでは、何のために、なぜ守らなければならないのかという根本的な点が欠けてしまう。ただマニュアル的な対応に終始する。それはコンプライアンスではない。
現在、多くの企業がコンプライアンスの強化を標榜(ひょうぼう)し、取り組みを進めている。そこでは、コンプライアンス＝法令遵守ととらえて、“遵守”を組織内に徹底する、違反をチェックするといった仕組みづくりに取り組む企業がほとんどだ。それがコンプライアンス体制の強化だと理解している。“遵守”が目的化している。
郷原氏は、コンプライアンスの目的は法令の背後にある社会的な要請に応えていくことだと指摘する。「その社会的な要請を理解することなく、遵守しろ、違反するな、ではコンプライアンスになりません。重要なのはその法令の目的、背景になっている社会的な要請を受け止め、それに応えていくことです」(郷原氏)。
実際、法令には違反していないが社会的な要請に反してしまうという状況に直面したとき、「法令に違反していない」は言い訳にしか聞こえない。その結果、社会的な不祥事として追及され、信用を失墜するといったケースは数多い。
企業価値を高めるコンプライアンス経営とは？
一つひとつの法令はそれぞれ、ある社会的な要請に基づいて制定されている。その要請は何か、どうすれば応えられるのかを常に意識して事業に取り組み、要請を実現するための方針を打ち出し、組織全体で共有する。それがコンプライアンス経営のベースになる。
ただ、社会・経済の急速な環境変化に伴って社会的な要請の内容も多様化、複雑化しているのが実情だ。そうした変化を鋭敏に受け止めて的確に応えていくことが不可欠になる。郷原氏は、「組織としてのセンシティビティー(鋭敏性・感受性)を高めることが必要です」と強調する。現場では変化を敏感に受け止め、それを経営サイドに伝える。経営サイドはそうした現場からの声を吸い上げて判断を行ない、組織全体に徹底していく。それによって変化する社会的要請に俊敏に対応し、その実現を目指すことができる。
環境の変化を俊敏に受け止め、組織全体で社会的要請の実現に取り組む。また常にそのレベルアップを図る。そうしたコンプライアンスの推進は企業の付加価値を高め、同時に現場サイドでの仕事の充実にもつながる。「本来のコンプライアンスは企業の価値向上につながるもの。しかし現実は、法令を守っていればいいという間違ったコンプライアンスが横行している。『とにかく守れ、違反するな』では、現場も含め組織全体が閉塞感に覆われ、事なかれ主義に陥ってしまいます。それによって企業の価値を損なうことにもなりかねません」(郷原氏)。
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