「分散電源」のメリット
ただし、誤解がないようにいっておくと、燃料電池の導入によって、家庭で使うエネルギーのすべてを賄えるようになるわけではない。機器のサイズや家庭の生活状況、季節によっても変動するが、賄うことができるのは、家庭で使う電気や熱量の、およそ３割から８割である。
電気についても、一般家庭で必要とされる電気のすべてを燃料電池で、ということではなく、消費電力の一定部分を燃料電池の発電分で賄い、残りの必要電力は電力会社から買うことになる。「系統連系」といって、家庭に引き込まれている電線の入り口にある連系盤に燃料電池の発電部分からの線をつなぐと、自動制御で、燃料電池から発電したものは全部使い、足りない部分が電力会社から自動的に供給されるのである。
熱の利用のほうは、ＰＥＦＣ型の発電ユニットで発せられる熱はおよそ60度ほどになるから、この熱で水を温めて貯湯槽に貯めておき、お湯を使いたいときにいつでも使えるようになっている。ただし、あまり発電しなかった場合などには熱が足りなくなることもある。それに備えて、ＬＰＧや灯油を使って追い炊きできる機能も付いている。
電気や給湯という、家庭の生活に直結する機器だけに、故障などによる機能停止が心配されるところだが、万が一、燃料電池が止まったときにも、以上のような仕組みになっているので、電気は電力会社から供給され、お湯も追い炊き機能により加温されるため、電気もお湯も通常どおりに使うことができる。
このような特徴を考えると、燃料電池コージェネレーションシステムは、これまでのエネルギー利用のあり方を改善して暮らしを支えるエネルギー源だと位置づけてもよいかもしれない。将来的に燃料電池システムの技術がさらに進み、各家庭への導入が進めば、社会全体で「分散電源」のメリットを享受できるようになるだろう。
「分散電源」とは、大規模な発電所からの供給電力と、個々の家庭で発電される小規模な電力が共存する姿である。個々の家庭での燃料電池システムが将来自立化すれば、もし仮に災害でライフラインが断たれても、自分の家の「燃料電池」で最低限の発電が可能になるだろう。
また、日本では毎年、真夏の昼間に電力消費のピークを迎え、電力各社はその対策に全力を尽くしているが、「分散電源」が実現すれば、その電力需要の大きな波を、より平準化していくことができるだろう。社会全体の安全性、およびコストを考えたときに、「分散電源」のシステムを導入するメリットは大きいといえるだろう。
１台が50万円になる日
燃料電池コージェネレーションシステムは、これまでの実験段階で、機器の作動も含めてさまざまな問題の原因究明を行ない、改良が重ねられてきており、来年からの発売に向けて、技術水準は実用レベルまで高まってきている。
世界的に見ても、燃料電池の技術は日本がいちばん進んでいるといってよい。韓国やヨーロッパの一部でも検討が進んでいるが、技術レベルでは現時点で日本が断トツである。
今後の展開の可能性として、海外市場も有望である。むしろ日本のように電力供給の安定したところよりも、電力供給の不安定な地域に持って行くほうがいいという意見もある。実際、太陽光発電と組み合わせて、発展途上国に導入していくことを検討しているメーカーもある。
ただ、やはり基本となるのは、まず国内で普及させて、技術的な安定性、信頼性を培っていくことであろう。国内である程度市場が成立してくれば、海外に打って出るときにも、コストメリットをもつことができる。
太陽光発電では、せっかくこれまで日本が世界をリードしていたのに、政府による一般家庭への設置の補助政策がなくなった影響もあって、普及台数はついにドイツの後塵を拝することとなった。今後、アメリカや韓国、中国の急追も予想されている。このようなことが再び起こらないように、ぜひとも日本の燃料電池を伸ばしていく戦略を官民ともに構築する必要がある。
2005年度から08年度まで、国からの補助金を得て、全国の家庭で3000台ほどの燃料電池を導入した大規模実証事業が行なわれた。もともと国の計画では、2010年に220万ｋＷ分の燃料電池システムを普及する見通しであった。だが実際のペースはやや遅れている。2009年から発売を始めて、実際に普及が本格化するのは、おそらく2015年あたり、というのが現時点での見通しである。
国が目標とした220万ｋＷは、家庭用が120万ｋＷ、業務用が100万ｋＷであるが、まずは家庭部門からの普及をめざすという方針が出されている。
家庭用の120万ｋＷがどれほどの規模かというと、１台の標準的な発電能力が700Ｗから１ｋＷだから、単純に計算しておよそ120万台である。経済産業省では、かつての太陽光発電と同様に、導入する家庭に一部補助金を出すような制度も検討されている。
2015年の時点でどの程度普及するかはわからないが、洞爺湖サミットを前にして、政府の補助制度が積極的なものになる可能性もある。燃料電池システムの普及が加速すれば、信頼性は上がり、コストは下がる。コストが下がればまた普及するという、好循環も生まれよう。
燃料電池システムの価格は、実験段階ということもあって去年あたりで、１台当たり300万円から400万円である。だが、10万台普及すれば１台60万円になるという試算もある。
１台当たり50万円以下になれば、本格的な普及も見えてくる。ガス給湯器の買い替えサイクルは平均して10〜12年といわれ、そのコストは20万円から30万円だといわれる。燃料電池システムが50万円の価格になれば、通常の給湯器との差額を光熱費が下がる分で回収できると考えられ、十分な競争力をもてるはずだ。
また、新築の際に、環境性能を求める人びとは確実に増えている。燃料電池システムが設置されていることが大きな訴求ポイントになることも考えられるだろう。
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