[日本のエネルギーを考える]
建物の管理ドクター
二見喜章（ふたみきしょう）／ノンフィクション作家・教育評論家
地球保全の責任分担
地球環境問題は一国や一地域、一個人の努力だけでは「どうにもならない」が、さりとて悪化し続ける地球環境を座して見ているわけには行かない。それぞれが意識を高め、地球保全を責任分担するというデリカシーとインテリジェンスを身に着けなければ、掛け替えの無い「美しい水と緑の星・地球」を守ることは出来ない。
最も期待したいのは、世界の為政者たちの見識であり強い意志を持った政治的な実践力だが、自国の利益追求ばかりに熱心で、地球環境問題を真摯（しんし）に考えようとはしない�爐覆蕕瑳垤餡鉢瓩�幅を利かせている状態では、待ったなしの地球環境が改善されることは無いだろう。誰かが、どこかで歯止めを掛けなければならないのだが、見渡しても「そうした強くて見識のある国・リーダーは存在しない」のが実情だ。
国連への分担拠出金が最も多いアメリカ（２２％）と、２番目に多い日本（１７％）がスクラムを組んでリーダーシップを取れば、相当程度の事が出来そうだが、アメリカは中国と共に地球環境問題の�爐覆蕕瑳垤餡鉢瓩隼愧討気譴討い觜顱Ｆ�本はと言えば「政治的・外交的・軍事的プレゼンスの貧しい国」である。憲法上の縛りがあり島国意識の強い日本と日本人には、とても世界のリーダーとなる資格（ちから）もなければ覚悟が無い。
それでは環境問題に熱心な３位のドイツ（９%）や４位のイギリス（７％）、５位のフランス（６％）という「ＥＵ諸国はどうか」となると、域内に深刻な失業問題や先の見えない不況を抱えて足元が覚束無（おぼつかな）い。アメリカ・日本に次いで世界第３位の経済大国に伸し上がってきた中国は、国連安全保障理事会常任理事国として「拒否権という特権」を与えられているフロック（ＦＬＵＫＥ）の国だが、分担金は世界９位の３％にしか過ぎ無い。しかも自らは「世界一のＣＯ２（二酸化炭素）排出国」だ。ロシアも特権を与えられている国だが、国連への分担金はたったの１％（１５位）である。「我々は国連安保理常任理事国として世界の平和と繁栄に責任を分担している」などと�狢腓�な顔�瓩鬚気譴覿攅腓い倭瓦�無い国なのだ。無論、この程度の貢献では世界は決して畏敬しない。
世界は現在（いま）「地球環境の保全」という重大な課題を抱えている。しかし昨年の洞爺湖（とうやこ）サミットに続いて期待されたイタリアのラクイラ・サミットでも結局「会議は踊る、されど進まず」であった。これでは次世代に対して「地球破綻（はたん）」というツケを回し兼ねない。
世界に冠たる科学技術立国である日本は、そうした事態を招かないよう省エネ技術に磨きをかけ、国民の環境意識を一層向上させて、地球保全に率先垂範（そっせんすいはん）して責任を分担しなければならない。何事も先ずは「隗（かい）より始めよ」だ。
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