1分間時事解説
「アメリカのアフガン新戦略について」
PHP総合研究所
主任研究員：前田 宏子
11月1日、オバマ米大統領はアフガニスタンへの米軍増派を含む新戦略を発表しました。アメリカでは、この新戦略やアフガニスタン情勢について論じる報道が連日メディアを賑わせています。オバマ大統領は、大統領就任前からイラク戦争を早期に終結させアフガンに重点を移すべきだと主張し、アフガン政策に力を入れて取り組む姿勢を示してきました。
2001年に9.11同時多発テロが起こった後、アメリカ政府はその首謀者であるオサマ・ビンラディンとアルカーイダをかくまっているとして、タリバン政権が支配するアフガニスタンに武力攻撃を加えました。01年12月にはタリバン政権は崩壊し、その後カルザイ氏が大統領に就任して、国際社会はアフガニスタンの復興を支援することになったのです。しかし、アフガニスタンの政情は現在に至るまで安定していません。
アフガニスタンはもともと部族社会で、タリバン政権が崩壊した後は軍閥が再び勢いを増すなど、治安の悪い状況が続いています。米軍とNATOを中心とした国際治安支援部隊（ISAF）が治安活動やアフガニスタンの軍・警察の育成にあたっていますが、治安が不安定であるために経済復興もままならず、生活の苦しい庶民の間でタリバンが再び影響力を伸ばしてきています。カルザイ政権の汚職・腐敗も深刻で、09年8月に行われた大統領選ではカルザイ側の不正も明らかになり、11月に何とか再選が確定したものの、政権の求心力低下は明らかです。
8年経ってもほとんど好転しないアフガニスタン情勢に対し、支援を続ける国々の間では疲れが見え始めています。アメリカではベトナム戦争の二の舞になるのではないかという危惧の声もあがっていますが、それでもアフガニスタンを見捨てるわけにはいかない事情があります。もし、いま国際社会がアフガン支援を打ち切れば、現在安定を保っている地域も不安定化し、これまで国連やアメリカに協力してきた人々、またタリバン政権崩壊後に社会で活躍するようになった女性が報復・制裁の対象となるかもしれません。また、アフガニスタンが混迷を増すと、これも現在政情が不安定化してきている隣国のパキスタンに悪影響を与えます。パキスタンは核兵器を保有していますが、もしアルカーイダなどのテロ組織が核を手に入れれば、それがテロに用いられる危険も高まるのです。
アフガニスタンの多国籍軍司令官であるマクリスタル米陸軍大将は、今年8月末、アフガン政策の成功のためには4万人の増派が必要であるという報告書をホワイトハウスに提出しました。それを受けて、オバマ大統領はこの度米兵3万人の増派を発表することになったわけですが、アフガン支援に対するアメリカ世論の支持が下がっているなか、大統領自身が語るように、これは苦渋の決断だったといえます。それを表しているのが3万人増派と同時に発表された「18か月後の撤退開始」という撤退時期の表明です。
アメリカ国内の報道をみると、増派については多くがやむを得ないと了承しているようですが、撤退時期を表明したことについては賛否が分かれています。アフガン情勢が好転する兆しが見えない中で撤退時期を示すことによって、タリバンなどの反米勢力が「どうせ遠くないうちにアメリカは出ていく」と、むしろ勢いづくかもしれないからです。目下のところアフガニスタンは、明るい展望は描けないけれども、兵を引くわけにもいかないという、袋小路の状態に陥っているといえます。どの国も非常に苦しい状況下でアフガン支援を続けている中、日本はどうするのかを早急に固める必要があります。
（2009年12月14日掲載。＊無断転載禁止）
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