1分間時事解説
「公共施設オークション時代の到来」
PHP総合研究所
主任研究員：佐々木 陽一
「一部床暖房」「暖房は温風式ボイラーによるセントラル方式」「南西向き」･･･。住宅販売の宣伝文と見紛うフレーズですが、実は、これは北海道新冠町がインターネットオークションに出品していた廃校の売り文句です。オークションによる公共施設の競売という話題性に加え、施設とともに売却益の使い途に自治体の注目が集まっています。
新冠町は昨年３月、９校あった小学校を２校に統廃合。廃校した７校を町のホームページや公告で競売にかけました。うち３校はこれまでに、道内企業に計約１億３千万で落札され、老人ホームや競争馬主の交流施設に生まれ変わりました。残る４校について、町は、乳製品工場へ転用したいという道内の食品会社や、障害児施設の開設を目指した東京のＮＰＯ法人などと交渉しましたが、景気悪化の影響もあり売買契約は成立しませんでした。
そこで、新冠町が目を付けたのがYahoo！の『官公庁オークション』（自治体が所有する財産の売却に限定されたオークション）です。同町が出品したのは４つの元小学校。築19〜34年の校舎（延床面積940〜1600�屐法�体育館（約500�屐法�教職員住宅、１万�崛宛紊旅残蹐鬚修譴召譽札奪箸砲靴董∈把稠箋儔然�2180〜6740万円で出品しました。結果的に、３校には入札がなかったものの、旧太陽小学校が大阪市の健康関連サービス業「御隆倶楽部」に3000万円で落札されました。同社は、廃校舎を美術館として再利用し、所蔵する絵画コレクション約200点を展示する計画です。
地域のシンボルだった学校施設を再利用しつつ、維持管理コストの負担も軽減できるということで、今回の売却は、町にとってもまさに願ったり適ったり。高い集客力があるネットオークションへ出品して買い手を見つける、という町の狙いはひとまず的中した格好です。ただし、町が募集要領に掲げた「地域の活性化」という最終目標を果たせるかどうかは、売却益の使い途の方が重要な課題です。
学校施設の売却益を財政調整基金や財政赤字の補填に回すだけでは、地域の活性化戦略としては十分ではありません。町は、まちづくりの戦略に応じて、安全・安心、少子化対策など、優先度の高い行政分野への投資財源として充てるべきです。例えば、残った学校施設のリニューアルや耐震補強、あるいは、教育サービスの充実などです。不要な資産をできるだけ処分し、その売却益をタネ銭にしながら、優先分野への「選択と集中」で政策の費用対効果を上げていくという戦略こそ、地域活性化に必要な発想と言えるでしょう。不要な公共施設の処理に悩む他の自治体にとってもモデルとなるような活用策を期待したいものです。
（2009年6月15日掲載。＊無断転載禁止）
ＰＨＰ総合研究所Webサイト【http://research.php.co.jp/】（PCサイト）
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