時事コラム
「北方領土問題に焦りは禁物である」
ＰＨＰ総合研究所
常務取締役 永久寿夫
小沢一郎71.1％、鳩山由紀夫10.6％。「鳩山内閣を実質的に動かしている人」は誰か、という時事通信による世論調査の結果である。事実かは別として、多くの国民の眼には、権力の中枢にいるのは小沢ｲ事長であると映っている。これを「小鳩政権」と揶揄する声もあるが、よく似た状況にあるのが北の隣国・ロシアだ。すなわち、メドベージェフ大統領は前大統領のプーチン首相に操られているのではないか。タンデム（縦列）政権と呼ばれる所以である。
近日、岡田外相がロシアを訪問する。ラブロフ外相と会談し政治対話の強化を確認するほか、フリステンコ産業貿易相と経済協力について協議を行なうようだ。だが、なんと言っても最大の懸案事項は北方領土問題である。日ソ国交回復を果たした祖父をもつ鳩山総理にとって、日露問題は誰からも干渉されたくない専権事項であり、それを示すことが「小鳩政権」を否定することにもなる。北方領土問題を進展させれば、低下する支持率の向きも変わるはずだ。岡田外相の訪露はその露払いともとらえられる。
かつて小泉総理は支持率アップのために拉致問題を「使った」ふしがある。それによって、一部の被害者を奪還できたのはよいが、北朝鮮からは拉致問題は「解決済み」とされ、以降、全面解決への窓は閉ざされている。日本が2島や3.5島（総面積の半分）の返還を求めれば、それが「最終到達点」とされる可能性大である。重要なのは4島全ての主権を主張し続け、好機をつかむことだ。日本より厳しい経済状況にあるロシアから動きがないとも限らない。タンデムに起こりうる主導権争いのなかから全面解決の窓が開いてくることもありうる。功を焦るのは禁物である。
（2010年01月07日掲載。＊無断転載禁止）
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永久寿夫（ながひさ・としお／株式会社ＰＨＰ総合研究所常務取締役）
略歴：1982年慶應義塾大学法学部卒業。スタンフォード大学ロシア・東欧学修士、カリフォルニア大学（UCLA）政治学博士。著書に『ゲーム理論の政治経済学』、『スラスラ読める日本政治原論』など。杉並区行政評価検討委員会委員、神奈川県経営戦略会議委員、東京外国語大学非常勤講師などを歴任。関西大学客員教授を務める。国家経営研究本部長を兼務。
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