時事コラム
「国は『おせっかい』をやめるときがきた」
ＰＨＰ総合研究所
常務取締役 永久寿夫
行政刷新会議の事業仕分け第３ワーキンググループ（ＷＧ）に参加している。文科・農水・防衛の３省を担当。同ＷＧの民間議員は１９人。自治体（元）職員、著名エコノミスト、学者など専門家や現場を知るものばかり。急なことなので、全員が９日間すべての仕分けに参加できるわけではないが、各々無理を押して会議に臨んでいる。「何の権限があって」と批判もあるが、総理から委嘱されたいわば「アドバイザー」であり、結果は行政刷新会議、閣議、国会を経る。つまり、最終判断は政治にある。
第３ＷＧは初日、「子どもの読書活動の推進事業」「子どもゆめ基金」「英語教育改革総合プラン」「学校ＩＣＴ活用推進事業」合わせて３７億円ほどの事業を「廃止」、そのほかの事業についてもすべて「地方移管」か「整理・削減」と判断した。「教育予算を削るなんて」と叱られるかもしれぬが、すでに各地域で実施している事業、買ってしまった無用の長物を無理して使うための事業、効果がわからぬまま「思い込み」で行なう事業とか、そんなものばかりなのである。
初日の感想を一言でいえば、国は「余計なおせっかい」をしているということ。国が全国一律で展開されねばならないとする事業のほとんどは、自治体や学校が自分たちの必要や状況に応じて独自に取り組んだほうがより効率的かつ効果的にできるし、現にしているのである。自前でやるほうが創意工夫は広がる。どうしてもおカネがないというなら交付税で手当すればよい。主計局もそれは理解していたはずであり、疑問はなぜそれができなかったのかだ。原因は、慣例、既得権益、しがらみ、にある。それを断ち切る点においては、政権交代の意義はやはり大きい。
（2009年11月17日掲載。＊無断転載禁止）
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永久寿夫（ながひさ・としお／株式会社ＰＨＰ総合研究所常務取締役）
略歴：1982年慶應義塾大学法学部卒業。スタンフォード大学ロシア・東欧学修士、カリフォルニア大学（UCLA）政治学博士。著書に『ゲーム理論の政治経済学』、『スラスラ読める日本政治原論』など。杉並区行政評価検討委員会委員、神奈川県経営戦略会議委員、東京外国語大学非常勤講師などを歴任。関西大学客員教授を務める。国家経営研究本部長を兼務。
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