時事コラム
「民主党が果たすべき最低限の責務」
ＰＨＰ総合研究所
常務取締役 永久寿夫
民主３０８議席獲得は自民大勝の郵政選挙を髣髴とさせる。参院で過半数にいたらぬために社民・国民新党と連立をはかるようだが、これも公明と連立した自民の状況と酷似している。外交・安保で社民と揉める、郵政問題では国民新党と折り合いがつかない、と連立の前途を危ぶむ向きがあるが、それを払拭する勝負が来年の参院選だ。ここで過半数をとれば、連立継続でもパートナーからの影響は最低限に抑えられる。逆に野党が過半数を獲得すれば、「ねじれ現象」の再現となり、政局は再び荒れる。
民主が次の勝負に臨んで行なうべきは、マニフェストに責任をもつことだ。それには、できるところから実行し、ともかく結果を出すのもよいが、より重要なのは政策の実行プロセスを国民にはっきりと説明し続けていくことである。自公政権はマニフェストを、いかに政府の政策に反映し、いかにそれを実行し、いかなる効果をもたらしたか、というプロセスを提示せず、総理が変わるたびになし崩し的に方向を転換していった。その不誠実な態度に対する不満が民主への期待に転換したのが今回の選挙だったのではなかろうか。
民主は同じ轍を踏んではならない。政治主導がおぼつかない、「無駄遣い」撲滅だけでは財源が足らない、約束した給付をするには税率をあげねばならない、国際状況を考えれば外交・安保戦略も変えざるをえない、などはありえぬことではないし、民主に投票した有権者もすべてがマニフェストどおりになると思っているわけでもなかろう。重要なのは、うまくいこうが、いくまいが、きっちりと政策の説明責任を果たすという誠実な態度である。これが有権者から日本の舵取りを託された民主が果たすべき最低限の責務である。
（2009年9月9日掲載。＊無断転載禁止）
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永久寿夫（ながひさ・としお／株式会社ＰＨＰ総合研究所常務取締役）
略歴：1982年慶應義塾大学法学部卒業。スタンフォード大学ロシア・東欧学修士、カリフォルニア大学（UCLA）政治学博士。著書に『ゲーム理論の政治経済学』、『スラスラ読める日本政治原論』など。杉並区行政評価検討委員会委員、神奈川県経営戦略会議委員、東京外国語大学非常勤講師などを歴任。関西大学客員教授を務める。国家経営研究本部長を兼務。
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