時事コラム
「投票日までの動向も見て、最後の判断をしたい」
ＰＨＰ総合研究所
常務取締役 永久寿夫
８月９日に開催された２１世紀臨調主催の政権公約検証大会では、政策に対する評価のほかに、「政権運営ビジョンに関する評価」も行なわれた。どんなに立派な政策も、それが実現されなければ、単なる客寄せパンダでしかない。マニフェストに示された政策をいかに実行していくのか、そのビジョンについても評価しようというのである。弊社の判定では、自民＝３５点、民主＝４５点となり、自民＝５９点、民主＝５７点という政策の総合評価とは逆の評価となった。検証大会に参加した他の団体の評価も点数こそ違うが、政権運営ビジョンについてはすべて民主優勢の評価である。
小泉政権から麻生政権にいたる与党自民党の最大の問題は、総裁・総理が次々と代わり、それと同時に政権運営能力が低下していったこと、それによって０５年のマニフェストに掲げられた政策が、説明が不十分なまま、なし崩し的に転換されていったことである。マニフェストの実施には、しっかりした政権運営が必要であるにもかかわらず、今回の自民マニフェストには、「党改革」についてはかなりの書き込みがあるものの、党のマニフェストをいかに政府の政策に反映させ、継承し、実行していくのか、その仕組みについてはまったく記述がない。この４年間の政権運営に対する反省がないばかりか、マニフェストの重要性に対する認識も不足している。
一方の民主党は、この問題を敏感に捉えており、マニフェストの冒頭に政権運営に関する原則や政策を提示したことは評価できる。政府と与党の関係の二元体制から一元化への見直しや、国家戦略局や行政刷新会議などの設置、政府への国会議員約１００名配置など、あらたな仕組みも掲げている。疑問はこれらの制度を使いこなせるかである。官邸主導・政治主導を強化するために設置された経済財政諮問会議は総理が代わるたびに力を弱めていった。副大臣や政務官を合わせると現在でも７０名ほどの国会議員が政府に入っているが、必ずしも期待通りの働きを見せてはいない。その数を多少増やしたからといって結果が大きく変わるのか。残念ながら民主は、自民が陥った機能不全を回避する方法を提示するにはいたっていない。
簡単に言えば、自民には、マニフェストに掲げられた政策がきっちりと実施されることは期待できず、ジリ貧が続くだろうという「不満」はあるが、無茶をしてドカ貧になることはないだろうという最低限の「安心感」はある。民主のほうは、政策を実施していく意気込みがあり、それがほんとうに可能かどうかは未知数ではあるが「期待」はできる。だが、さまざまな政策分野で大きな転換ができたとしても、はたしてそれらがすべて好ましい結果をもたらすのか「不安」が残る。これが、自民・民主マニフェストを読んでの結論である。有権者にとっては、苦渋の選択を迫る両党のマニフェストだが、この二党以外にも選択肢はある。投票日までの動向も見た上で、最後の判断をしたいと思う。
（2009年8月18日掲載。＊無断転載禁止）
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永久寿夫（ながひさ・としお／株式会社ＰＨＰ総合研究所常務取締役）
略歴：1982年慶應義塾大学法学部卒業。スタンフォード大学ロシア・東欧学修士、カリフォルニア大学（UCLA）政治学博士。著書に『ゲーム理論の政治経済学』、『スラスラ読める日本政治原論』など。杉並区行政評価検討委員会委員、神奈川県経営戦略会議委員、東京外国語大学非常勤講師などを歴任。関西大学客員教授を務める。国家経営研究本部長を兼務。
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