時事コラム
「自民への『不満』、民主への『不安』」
ＰＨＰ総合研究所
常務取締役 永久寿夫
マニフェストで肝心なのは、（１）書かれた政策が実際に政府の政策に反映されること（２）それが実際に実施されること（３）その結果を自己評価し調整や修正が行われること（４）変更がある場合には説明がなされること（５）方向転換する場合には選挙などで民意が確認されること、である。この過程がいわゆるマニフェストサイクルであり、これがなされなければ、どんなに立派な政策も選挙対策の客寄せパンダ以上のものではなく、それを基準に投票する意味はない。
０５年に小泉自民が大勝したときのマニフェストの達成状況を検証すると、政策は「骨太」などに反映されてはいる。ただし、どれがマニフェストのどの部分にあたるかについて明示的な説明はない。自己評価はほとんどなされず、それにもとづいて調整や改善が行なわれた様子もない。所信表明や施政方針演説がマニフェストの継続や変更の説明であると解釈しても、総理交代のたびに政策の方向はなし崩し的に変わっていった印象だ。麻生政権は、小泉路線の総括もせず、あきらかに質的転換を行なっている。
各党から新たなマニフェストが出された。政策そのものにも注目だが、マニフェストサイクルに対する姿勢も見逃してはならない。８月９日（日）に２１世紀臨調が主催するマニフェスト検証大会での発表に向けて自民と民主のマニフェストの検証を終えたところである。結果を短く表現すれば、自民への「不満」、民主への「不安」、となる。自民は政策を実施していく仕組みに言及が乏しく、書いたことを実行するかどうかの信頼性が低い。民主は逆で、実施過程については多弁だが、政策が目指す成果をもたらすかどうかの懸念がある。
詳しくは大会後の発表をご覧いただきたい。
（2009年8月11日掲載。＊無断転載禁止）
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永久寿夫（ながひさ・としお／株式会社ＰＨＰ総合研究所常務取締役）
略歴：1982年慶應義塾大学法学部卒業。スタンフォード大学ロシア・東欧学修士、カリフォルニア大学（UCLA）政治学博士。著書に『ゲーム理論の政治経済学』、『スラスラ読める日本政治原論』など。杉並区行政評価検討委員会委員、神奈川県経営戦略会議委員、東京外国語大学非常勤講師などを歴任。関西大学客員教授を務める。国家経営研究本部長を兼務。
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