時事コラム
「新しい動きに期待するが、単なる『倒幕』であってはならない」
ＰＨＰ総合研究所
常務取締役 永久寿夫
自民から衆院選へ出馬要請された東国原知事は総裁候補を条件とした。馬鹿げている、逆効果、とみる向きも多いが、出馬すれば、奈落の底に落ちた自民の支持率を回復させるに違いない。地道にやってきた自民議員にとっては「ふざけるな」ではあっても、党としては起死回生の奇策である。知事もまた、宮崎のためには中央を変えねばならない、それには首相にならねばならない、という大義名分が成り立ち、一期目途中で離職は無責任、という批判をかわせる。驚きの取引は成立するかもしれない。
一方、大阪の橋下知事、横浜の中田市長、松山の中村市長らは自治体首長などによる政治グループを結成する。地方分権の推進を目指し、各政党が出すマニフェストを見極めて政党支持を表明するなど、アクティブな運動を展開するという。現在、約２０名の首長が賛同しているらしい。自治体には各々状況に違いがあるし、支持政党が負けたらしっぺ返しがくる可能性もあり、足並みが揃うかはわからぬが、全国知事会や全国市長会という既存組織を超える力をもった「圧力団体」となりうる。
泰平の世をむさぼっていた江戸幕府は、黒船到来に始まった欧米列強の脅威の深刻さを理解せず、小手先で対処しようとした。日本の生存すら危ぶまれたこの危機に立ち上がったのは中央権力の外側にいた志士たちである。いまの永田町も霞が関もまるで江戸幕府ではないか。だから、自治体の首長たちの新しい動きが、日本を現在の危機から救いだすことを期待する。ただし、目指すは、単なる「倒幕」＝官僚主導や中央集権の打破ではない。未来を切り拓く新しい国づくりである。それにはビジョンと政策、アクションプログラムを描く必要がある。
（2009年6月30日掲載。＊無断転載禁止）
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永久寿夫（ながひさ・としお／株式会社ＰＨＰ総合研究所常務取締役）
略歴：1982年慶應義塾大学法学部卒業。スタンフォード大学ロシア・東欧学修士、カリフォルニア大学（UCLA）政治学博士。著書に『ゲーム理論の政治経済学』、『スラスラ読める日本政治原論』など。杉並区行政評価検討委員会委員、神奈川県経営戦略会議委員、東京外国語大学非常勤講師などを歴任。関西大学客員教授を務める。国家経営研究本部長を兼務。
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