時事コラム
「憲法問題がインフルの脅威を拡大させる」
ＰＨＰ総合研究所
常務取締役 永久寿夫
新型インフルは１０〜４０年周期で発生する。免疫を持つ人はほとんどいないため、世界的大流行（パンデミック）となる。１９１８年のスペイン風邪では世界中で４千万人、日本でも３９万人が死亡したほか、５７年にアジアインフル、６８年に香港風邪が大流行。近年では強毒性の鳥インフルが東南アジアで流行し、ヒトからヒトへ感染する新型インフルへの変異が危惧されてきた。それを想定し、政府は０５年に「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定している。
弱毒性という今回のインフルもいつ強毒性になるともかぎらない。「行動計画」は国民の生命を守るための基盤となる。段階に応じて、実施すべき対策が記されており、こうしたものを用意していたことは評価できる。だが、疑問は「パンデミックが発生し、世界の一般社会で急速に感染が拡大している」ときに、政府は、感染者以外に対しては、不要不急の海外旅行の自粛を勧告、不特定多数の集まる活動に自粛を勧告、公共交通機関に利用者の接触を減らす協力を要請、する以上のことができない点だ。
カリフォルニアではシュワルツネッガー知事が非常事態宣言を出した。詳細は不明だが、国民の権利を一時的に制限する措置であり、国民生活が危機にある場合には、やむを得ぬことだ。だが、日本ではこれができない。憲法に非常事態の規定がないためだ。解釈で対応となるが、それが一定ではないから、憲法が保障する国民の権利の制限は、命令ではなく「お願い」になる。バカモノが言うことを聞かず、被害を拡大させるのを容認するということだ。憲法審査会は頓挫。肝心な問題をほったらかしにして、「世襲」禁止だとか、つまらぬことばかりに騒ぐ政治は害悪だ。
（2009年5月12日掲載。＊無断転載禁止）
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永久寿夫（ながひさ・としお／株式会社ＰＨＰ総合研究所常務取締役）
略歴：1982年慶應義塾大学法学部卒業。スタンフォード大学ロシア・東欧学修士、カリフォルニア大学（UCLA）政治学博士。著書に『ゲーム理論の政治経済学』、『スラスラ読める日本政治原論』など。杉並区行政評価検討委員会委員、神奈川県経営戦略会議委員、東京外国語大学非常勤講師などを歴任。関西大学客員教授を務める。国家経営研究本部長を兼務。
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