時事コラム
「我々はわが国の防衛力の実態を知っているか」
ＰＨＰ総合研究所
常務取締役 永久寿夫
北朝鮮の弾道ミサイルに燃料の注入が開始されたようだ。先端部分が球状であることから、主張どおりに人工衛星搭載の可能性はあるが、人工衛星を打ち上げる際に求められる電気通信連合（ＩＴＵ）への届け出はなされていない。この挑発行為の目的については、オバマ政権を交渉の場につかせる、経済支援を引き出す、後継者問題で動揺する国内を引き締める、などいくつも見方があるが、いずれであっても、わが国に対する現実的脅威に変わりはない。
ミサイル発射に備え、米軍や自衛隊のイージス艦が警戒態勢をとり、パトリオットミサイル３も東北に配備された。迎撃の確率は１００％ではないにしろ、よくぞこうした備えを持っていたと思う。だが、改めて気になったのは、わが国の防衛力のあり方が政治の場できっちりと議論されたことがあるかということだ。日本の防衛関係費は全体で４兆７,７９６億円（平成２０年度）。これが何の目的で何に使われ、いかなる効果が期待できるのかに、政治家も国民もどれだけの関心を払ってきただろうか。
防衛力整備の基本は、国際情勢と周辺各国の軍事力に対応すべく方針を定め、それに従って装備を整えていくことだが、国際情勢も周辺各国の軍事力も変化するので整備との間にタイムラグが生じる。かつて効果的だったものもいずれは無用の長物となる。安全を維持するには的確かつ迅速な変革が肝要となるが、ルーティンのなかで本来の意味が問われなくなったり、既得権益が生じて変えるべきものも変えられなくなるなど、どの官僚組織でも見られる弊害が生じる。今回のミサイル危機が実害を出さないよう願うとともに、日本の防衛力のあり方が改めて注目される引き金になればと思う。
（2009年4月7日掲載。＊無断転載禁止）
ＰＨＰ総合研究所Webサイト【http://research.php.co.jp/】（PCサイト）
永久寿夫（ながひさ・としお／株式会社ＰＨＰ総合研究所常務取締役）
略歴：1982年慶應義塾大学法学部卒業。スタンフォード大学ロシア・東欧学修士、カリフォルニア大学（UCLA）政治学博士。著書に『ゲーム理論の政治経済学』、『スラスラ読める日本政治原論』など。杉並区行政評価検討委員会委員、神奈川県経営戦略会議委員、東京外国語大学非常勤講師などを歴任。関西大学客員教授を務める。国家経営研究本部長を兼務。
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