時事コラム
「選挙選挙と騒ぐ前に、公党の責任を果たせ」
ＰＨＰ総合研究所
常務取締役 永久寿夫
小沢民主党代表はかつてこう述べている。「政治資金をめぐる一番の問題は、資金が巨額である半面、その流れが著しく不透明であることから、政治家が政治資金で私腹を肥やしたり、公正であるべき政策決定がカネで歪められているのではないかと、疑念を持たれていることである」「近年、政治資金絡みのスキャンダルが相次いだことで、国民の政治不信は議会制民主主義の根幹を揺るがすまでに高まっている」「どうすれば国民の不信を解消することができるか。まず、政治資金の出入りを一円に至るまで全面的に公開し、流れを完全に透明にすることである」「政治家の政治資金団体を一つに限り、政治活動にかかわるあらゆる資金はそこを通してのみ受領、支出し、一年ごとに全面公開する」「さらに、企業や団体による政治献金は政党に対してのみとし、政治家個人への献金は禁止してもいい」「政治資金規正法違反者に対する罰則を強化し、政治腐敗防止制度を確立すべきである。具体的には、違反者を公民権停止処分にし、違反の言い逃れを封じるために連座制も強化する」「政治家が自らの重い責任を果たすために自分自身を厳しく律する自律・自浄の措置として実施すべきである」『日本改造計画』（１９９３、ｐ７１−７３）。
真相がすべて解明されたわけでもなく、罪に問われるかもわからぬが、己の言葉に不誠実な政治家とその政治家をトップに頂く政党に国の舵取りを任せる気にはなれない。だがもっと深刻なのは、一方の自民党も分裂症状を起こし何をしたいのかがわからぬこと。このままでは国民は夢も希望もない「究極の選択」を強いられる。選挙選挙と騒ぐ前に、両党とも選ばれるに足る政党になるのが先決である。
（2009年3月10日掲載。＊無断転載禁止）
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永久寿夫（ながひさ・としお／株式会社ＰＨＰ総合研究所常務取締役）
略歴：1982年慶應義塾大学法学部卒業。スタンフォード大学ロシア・東欧学修士、カリフォルニア大学（UCLA）政治学博士。著書に『ゲーム理論の政治経済学』、『スラスラ読める日本政治原論』など。杉並区行政評価検討委員会委員、神奈川県経営戦略会議委員、東京外国語大学非常勤講師などを歴任。関西大学客員教授を務める。国家経営研究本部長を兼務。
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