時事コラム
「不況に覚悟を決めるとき」
ＰＨＰ総合研究所
常務取締役 永久寿夫
日本経済を支えるのは製造業。その中核は自動車と電機である。いずれも輸出依存が強く、金融危機と不況にあえぐ米国市場の影響をもろに受けている。売上大幅減、赤字転落、派遣はおろか正社員のリストラも進み、有名大企業ですら倒産が噂される。下請けの「被害」はもっと甚大で倒産や廃業が続出するだろう。粗鋼生産２８％減、産業用大口電力需要１３％減、工作機械受注７２％減、昨年１２月の前年比は過去最悪。ベアなどしている場合ではない。
資金は生き残れそうな一部の企業には回っても、貸し渋りや貸し剥がしで経済は収縮する。ここから脱するには産業構造の半強制的な再編もやむを得まい。設備過剰や資金難企業の統廃合、新種の需要の創出や事業転換をかつての産業再生機構のような組織をつくって進めていく。国が直接やる必要はないし、役人にそんな力があるとも思えない。金融危機に加担した失業中の「ベスト・アンド・ブライテスト」たちに責任を取ってもらおうではないか。再編は自然に起きもしようが、失業者の爆発を想像すれば、待っている余裕はない。
だが、政府の動きは実に鈍い。さらに深刻なのは経済対策に経営感覚がないことだ。無駄をなくす努力も「稼ぐ」方法も示さずに、生活支援の美名でここぞと歳出を増やし、それが足らぬと消費税アップが決まりそうだ。将来確実なのは負担増だけでは、駆け込み需要も知れたもの、景気の回復にはつながりそうもない。稼げなければ税金に払うおカネもない。知恵がないのか、やる気がないのか、政策が政局の犠牲になっているのか、オバマ頼みということか。いずれにしても、さらに激しさを増していく不況の嵐に我われは覚悟を決める必要がある。
（2009年02月03日掲載。＊無断転載禁止）
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永久寿夫（ながひさ・としお／株式会社ＰＨＰ総合研究所常務取締役）
略歴：1982年慶應義塾大学法学部卒業。スタンフォード大学ロシア・東欧学修士、カリフォルニア大学（UCLA）政治学博士。著書に『ゲーム理論の政治経済学』、『スラスラ読める日本政治原論』など。杉並区行政評価検討委員会委員、神奈川県経営戦略会議委員、東京外国語大学非常勤講師などを歴任。関西大学客員教授を務める。国家経営研究本部長を兼務。
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