時事コラム
「『落』の時代をいかに乗り切るか」
ＰＨＰ総合研究所
常務取締役 永久寿夫
今年を表す漢字の第１位は「変」だそうだ。首相が福田から麻生へ、隣の韓国、台湾、ロシアもトップが替わり、米国でも「Change」を唱えるオバマ政権の誕生が決まった。地球温暖化で気候も変だし、油価も乱高下した。だが、個人的には第３位となった「落」という印象だ。金融危機で株価が暴落。回復かと思われた経済は大打撃を受け、企業の業績も急落。それに右往左往する麻生政権の支持率もつるべ落とし。『The Economist』には“Can this place be governed？”と書かれるありさまだ。
派遣のみならず正規社員の解雇や内定取り消しが問題となっている。民主・野党は、内定取り消しの抑制、解雇の制限、失業者の生活支援を求める法案を提出した。企業の社会的責任として検討すべきだろう。昭和４年、大恐慌で「首切り」の嵐が吹くなか、松下幸之助はワークシェアリングを実施。従業員の士気が高まり、結果的に経営は好転した。ただし、これには労使の相互理解が前提だ。企業ばかりが負担を抱え、倒産するようでは元も子もない。それに、社会全体で新たな需要・雇用を創出しなければ局面の根本的打開にはならない。
ある市長が「給付金を配るくらいなら、学校や病院の耐震補強に使うほうがよほど効果がある」と言っていた。自治体にとって耐震補強は負担が大きく頭が痛い問題だ。それを解決しながら、雇用の創出もできる。竹中平蔵氏も外国の例をあげ、インフラの修復や産業の競争力強化につながる将来への投資がいま必要と論じる（日経１２月１６日）。むやみに公共事業を増やせというのではない。無駄を徹底的に排除しながら、国民が糧を得る場である企業が活力を得るために、戦略的なおカネの使い方と制度改革が必要ということだ。
（2008年12月24日掲載。＊無断転載禁止）
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永久寿夫（ながひさ・としお／株式会社ＰＨＰ総合研究所常務取締役）
略歴：1982年慶應義塾大学法学部卒業。スタンフォード大学ロシア・東欧学修士、カリフォルニア大学（UCLA）政治学博士。著書に『ゲーム理論の政治経済学』、『スラスラ読める日本政治原論』など。杉並区行政評価検討委員会委員、神奈川県経営戦略会議委員、東京外国語大学非常勤講師などを歴任。関西大学客員教授を務める。国家経営研究本部長を兼務。
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