時事コラム
「マニフェストのあり方を提言する」
ＰＨＰ総合研究所
常務取締役 永久寿夫
しつこいが、またマニフェストの話をさせていただく。０３年の総選挙以来政党がマニフェストを提示することは定着したが、どれだけの役割を果たしているかと言えば、まだまだである。山ほど掲げられた「約束」が、いかに政府の政策に反映されたのかわからない。進捗の程度や効果も、ほとんど知らされない。何の説明もなく方向転換する場合さえある。理性だけで有権者は投票しないにしても、マニフェストが選択の判断基準になりきらない所以である。
弊社では、毎年、マニフェストの表現・内容・進捗・効果を独自の方法で検証してきた。一政党あたり１００を超える政策を、情報が限られる中で一つひとつ評価していくのは、正直「うんざり」する。頼まれもしないのに、おカネにもならず、しかも「うんざり」する仕事をあえてするのは、政策本位で選挙が行われるべきと信じるからである。薬は効能書に書かれている効能を期待して飲む。だから、効能書も効能もいい加減であってはならない。いい加減にならないためには、チェックが必要である。それと同じ理屈だ。
今年も検証結果を『マニフェスト白書２００８』として発表した。そのプロセスで感じたのは「むなしさ」である。メディアでも取り上げられ、多くの方々に読んでもらっている。だが、これまでと同じことが繰り返されるのでは、マニフェストを検証する意義どころか、つくる意義もないではないか。といって、「効能書」もない時代に戻ってはならない。今回の白書ではマニフェストの意義を高めることを願い、そのあり方について提言を行なった。各政党の担当者には、総選挙に向けたマニフェストを完成させる前に、是非読んでいただきたい。
▼『マニフェスト白書2008』の提言はこちらへ▼
【PDF】http://research.php.co.jp/manifesto/manifest_2008_1_1.pdf
▼『マニフェスト白書2008』全文はこちらへ▼
http://research.php.co.jp/manifesto/
永久寿夫（ながひさ・としお／株式会社ＰＨＰ総合研究所常務取締役）
略歴：1982年慶應義塾大学法学部卒業。スタンフォード大学ロシア・東欧学修士、カリフォルニア大学（UCLA）政治学博士。著書に『ゲーム理論の政治経済学』、『スラスラ読める日本政治原論』など。杉並区行政評価検討委員会委員、神奈川県経営戦略会議委員、東京外国語大学非常勤講師などを歴任。関西大学客員教授を務める。国家経営研究本部長を兼務。
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