時事コラム
「いままでどおりなら、マニフェストの意義はない」
ＰＨＰ総合研究所
常務取締役 永久寿夫
下馬評どおり、麻生太郎・総理総裁の誕生である。候補者５人の全国行脚ショーは自民の一体感を示したが、争点を喪失させた観もあった。総裁選の余勢を駆って解散総選挙に打って出るという思惑は、なかなかシナリオどおりには進まない。「国民に信を問え」の大合唱は、「何もしないうちにやっていいのか」という声に変わってしまった。リーマンショックもあるが、マッチポンプで世論を誘導する愉快犯が潜んでいるかのようだ。いずれにしても、有権者は麻生自民か小沢民主かの選択に迫られるのは間違いない。
選挙になると、いつも出てくるのが、耳さわりのよい「大衆迎合」政策である。去年の民主はそう見えた。今回もまたそうなるのか。中川財務・金融相が「バラマキと言われても、やる」という財政出動論に同じ臭いを感じる向きもある。マニフェストには本来、将来に向けたビジョンと、それを実現するための、少なくとも衆議院の任期４年に行なう具体策が示されるべきだ。「バラマキ」だろうが何だろうが、どうビジョンにつながるのか、それがわからなければ、有権者は不満かつ不安なまま雰囲気で投票せざるをえない。
麻生総裁にも小沢代表にもそれぞれに理念やビジョンを示す立派な著作がある。その具体的な実現方法を今度のマニフェストにははっきりと書いてもらいたい。さらに政権をとったならば、それをいかに政府の政策立案と実行プロセスのなかで反映させているのか、効果はどうなっているのか、きっちりと定期的に説明してほしい。たしかに、マニフェストを提示することは定着したかもしれないが、そうした流れをつくらないかぎり、マニフェストの意義はないといっても過言ではない。
永久寿夫（ながひさ・としお／株式会社ＰＨＰ総合研究所常務取締役）
略歴：1982年慶應義塾大学法学部卒業。スタンフォード大学ロシア・東欧学修士、カリフォルニア大学（UCLA）政治学博士。著書に『ゲーム理論の政治経済学』、『スラスラ読める日本政治原論』など。杉並区行政評価検討委員会委員、神奈川県経営戦略会議委員、東京外国語大学非常勤講師などを歴任。関西大学客員教授を務める。国家経営研究本部長を兼務。
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