時事コラム：「重要なのはビジョンを示すこと――福田首相辞任に思う――」

トップ頁　＞　PHPからの主張　＞　時事コラム：「重要なのはビジョンを示すこと――福田首相辞任に思う――」

時事コラム

「重要なのはビジョンを示すこと――福田首相辞任に思う――」

ＰＨＰ総合研究所
常務取締役　永久寿夫

　辞任というものは、突然やってくるものだろう。だから、驚くのは当然のことである。だが、二代続けての首相辞任、しかもつい最近内閣改造を行い、臨時国会の招集日も決めていたとなれば、やはり自民党は無責任のそしりを免れない。自民党に少しでも期待していた有権者のなかにも、愛想をつかし、野党の「解散総選挙」キャンペーンに同調する人たちは多いはずだ。自民党のダメージは小さくはない。

　ただ、別の観点からすれば、今回の福田首相辞任のタイミングは驚くに当たらない。サミットを「成功裏」に終えても、内閣改造を行っても支持率が上がらない。このまま臨時国会に突入し、「ねじれ」のなかで新テロ特措法延長で野党と闘うには勢いがない。公明もこの問題では自民と一線を画している。国際的に評価の高い国際貢献を維持するには、臨時国会の前に国民的に人気が高い人物に席を譲り、自民の求心力を高める必要があるということだ。

　総選挙の時期については、いろいろな見方が可能だろう。新総裁の登場によって自民の支持率が上がれば、首相指名がなされたあと、すぐに解散ということもありうる。もっともありえそうなのは、新テロ特措法の期限が切れる来年１月前、つまり今年の１１月あるいは１２月に選挙を終え、新たな国会でこれを審議するということである。選挙が遅くなればなるほど、新首相の新鮮味が低下し、支持率もそれにつれて下がり、自民にとっては不利になる確率が高い。

　気になるのは、公明の動きである。前回は自民と歩調を合わせて新テロ特措法を通過させたが、今回は反対の姿勢である。新首相が登場しても自民の支持率が上がらなければ、公明は新テロ特措法を「口実」にして自民との連立を解消するということも考えられる。そうなれば総選挙で自民が単独で過半数を維持しない限り、自民が野党に転落するのは間違いない。政局は今以上に混迷するだろう。

　しかし、こうした首相の辞任劇や政局などは、言ってしまえばつまらないことである。重要なのは、危機的状況にある日本をどうしていくのか、はっきりとしたビジョンとその実現に向けた具体策を示し、それを確実に実行していくことである。これから行われる自民党総裁選びでも民主の代表決定の場においても、こうした議論がなされなければならないし、総選挙においてもそれが争点にならなければならない。国民もそれを望んでいるはず。そうした政治を行わず、姑息な人気取りで選挙を戦うようでは、この国に未来はない。

永久寿夫（ながひさ・としお／株式会社ＰＨＰ総合研究所常務取締役）

略歴：1982年慶應義塾大学法学部卒業。スタンフォード大学ロシア・東欧学修士、カリフォルニア大学（UCLA）政治学博士。著書に『ゲーム理論の政治経済学』、『スラスラ読める日本政治原論』など。杉並区行政評価検討委員会委員、神奈川県経営戦略会議委員、東京外国語大学非常勤講師などを歴任。関西大学客員教授を務める。国家経営研究本部長を兼務。