研究最前線
まちづくり工房
第１６回「不況下の企業支援で市町村が果たすべき役割とは」
政策総合研究部主任研究員 佐々木陽一
急速な景気悪化が市町村の税収を直撃している。例年なら新年度予算の査定を終える今頃になっても、予算規模が見通せない自治体が少なくない。企業の業績予想の下方修正が相次ぎ、これに自治体側の税収予想の見直しが追い付かないからである。なかでも、大幅な税収減に見舞われているのは、自動車、電機などの輸出関連企業が集積する企業城下町である。例えば、トヨタ自動車が立地する愛知県田原市の０９年度の法人税収は、前年度比で６０億円以上も激減する見込みだという。これは同市の０８年度法人税収の約９割に相当する巨大さである。田原市に限らず、多くの市町村の３月地方議会では、予算の使い途が一層厳しく吟味されることになりそうだ。
企業側も経営戦略の見直しに迫られ、減産計画、設備投資の凍結などを発表する例が相次いでいる。例えば、東芝は三重県四日市市と岩手県北上市で今春着工予定だった２つの半導体新工場の着工延期を明らかにした。とはいえ、景気の波に全てが飲み込まれ、新たな企業投資が全く期待できないのかと言えば、そんなことはなさそうである。先と同じく東芝を例にすると、同社は３００億円を新たに投資し、リチウムイオン電池を製造する新工場を新潟県柏崎市に建設するという。企業側からすれば、不況でも有望な市場や将来の事業展開に重要な地域に対しては、積極的な投資を行うということなのだろう。市町村側は、こうした企業の事業・地域選別の動向を注視するとともに、企業の投資行動が回復し始めた時、すぐにそれを自地域に呼び込める準備を今から整えておくことが重要だ。
具体的にまず、市町村は「補助金増額」「工業団地整備」などに偏重していた従来の産業政策の発想を一旦忘れた方がいい。これらは好況期に実施可能な政策だからだ。不況期ではむしろ、これまで地域経済の発展に貢献してきた地元立地企業を徹底的にフォローするのが良い。企業の経営環境が厳しさを増す今だからこそ、市町村長自らが先頭に立って、企業を「ご用聞き」に回り、企業の悩みや要望を丹念に拾い上げることが重要だ。ご用聞きを通じて、人材の斡旋、技術支援、規制緩和、子育て支援などを要望する声が企業から集まるだろうが、好況期にフォローできていなかったことをやってみたり、政策の優先順位を変えるなど、従来の市町村業務で対応できるだろう。より難しい問題は、業種や地域を超えた企業連携や合併・買収など企業再編に及ぶものだ。景気悪化に比例して、これらを解決する必要性は高まるだろう。しかし、企業連携や企業再編については、従来の市町村業務の延長線上では、十分な支援が難しい。逆に言えば、市町村がさまざまな制約を越えて、地元企業の連携や再編に対する主導的な支援や仲介を担えば、その市町村に対する企業の評価は高まるし、ひいては次の景気回復時の新たな企業投資の呼び水になるかもしれない。市町村が足元の産業基盤を固める上で、この不況はチャンスでもある。
（2009年02月04日掲載。＊無断転載禁止）
ＰＨＰ総合研究所Webサイト【http://research.php.co.jp/】（PCサイト）
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