研究最前線
中国コラム
第23回「ハイチ地震と中国の迅速な対応」
国際戦略研究センター主任研究員 前田宏子
1月13日未明（現地時間では12日午後4時53分）、ハイチでM7.0の地震が発生し、多数の死傷者が発生した。いまも犠牲者の数は増え続けているが、現地の行政は混乱し、救援活動はなかなか進まないという。現地からの報道や写真に心が痛む。
地震発生後、アメリカや近隣諸国がいちはやく支援を表明し、活動を始めたのは当然としても、信じられないほど素早かったのが中国の対応である。地震が発生したのは中国時間の13日午前5時53分だが、同日17時半には北京首都国際空港で中国国際救援隊の出征式が行われ、20時半に一行と20t余の救援物資を乗せた飛行機は北京を出発、カナダを経由し、中国時間14日午後3時半ごろ（現地時間14日午前2時半）、つまり地震発生から33時間しか経っていないうちに、現地入りしたのである。
中国の反応がこれほど迅速だった最大の理由は、ハイチで被災したＰＫＯ（ハイチ安定化派遣団，MINUSTAH）に、中国人が参加していたせいだろう（結局、8名の中国人警察官の方が遺体で発見された）。地震が発生してから現地通信手段の多くは不通となったが、ＰＫＯで活動していた中国人要員は、衛星電話で現地の惨状や同僚が行方不明になったことなどを本国に伝えたそうである。連絡を受けた中国政府は事態を重視し、報道によると、胡錦涛国家主席や温家宝首相は、直ちに情報収集と華人の救出・安全確認、人道援助に全力をつくすよう指示を出した。
中国の対応が素早かったもうひとつの理由は、中国指導者らの“危機的事態”に対する感度の高さにある。大規模事故、自然災害、感染症の流行、少数民族地域の暴動など、中国指導者らは、日々、大事件に直面している。そして、それらへの対処を間違えれば、共産党の支配を揺るがす事態に発展しかねないという危機意識をもっている。中国国内で大きな事故や災害が起こると、中国指導者はすぐさま現地に飛び、党指導部はその問題に強い関心を有しているという姿勢を示す。その後、実際に事態収拾・復興のための適切な手段がとれているかは別として、迅速な行動と姿勢の表明が重要だという認識をもっているのだ。08年に発生した四川大地震の教訓もある。
後述するように、中国のハイチ支援には政治的意図も感じるが、初動は、危機管理という側面が強かったと推測される。地震が起こってから、党指導部が知らせを受けるまでに1〜2時間かかったとして、それから10時間後に救援隊が空港に揃っているようにするためには、ゆっくり政策を議論している暇などなかったはずだからである。
国際救援隊を現地に派遣するという決定をしたあとは、中国が引き続きどのような支援を行うのか、それらが国内的・対外的にどのような影響を与えるのかが政府内部で検討されたに違いない。
ハイチで亡くなられた中国人PKO要員8名の遺体は、速やかに中国に送還され、彼らには「革命烈士」の称号が与えられた。告別式は、党要人や国家に多大な功績のあった人物が埋葬される八宝山革命共同墓地で行われ、胡錦涛はじめ中国トップがそろって参列し、その様子はテレビで生中継された。
対外的には、国際救援活動に積極的に参加することによって、「世界との和諧（調和）」を重視する中国というイメージを強調しようとしている。また、台湾と外交関係を有しているハイチへの影響力を強めるという目的もあるのかもしれない。
地震発生後初期の記事がいくつか削除されていることにも、中国の対外イメージ重視が表れている。ハイチ地震に関し、新華社は特集ページを設けているが、例えば14日は閲覧することができた「中国はアメリカ、アイスランド、プエルトリコに続き、第4番目にハイチに国際救援隊を送った国である」という記事は削除されている。単に事実誤認があっただけかもしれないが、対外的にマイナス・イメージを与えるとして削除されたのかもしれない。また、救援隊員の日記というのも掲載されているが「我々よりも30分早く倒壊現地に到着し活動を始めていたアメリカの救援隊長と、中国の救援隊長は、これまでも国際会議などでたびたび顔を合わせた旧知の仲だった（ので協力も順調だった）」という記述なども、世界と協力する中国、責任ある大国というイメージを強調しているようである。
いずれにせよ、ハイチへの迅速・積極的な支援政策が、党指導部からの指示であったのは間違いない。15日に中国政府は、3000万元（約４億円）相当の緊急救援物資支援を行うと発表し、国防部外事弁公室の耿雁生・総合局副局長の言葉を借りれば「緊急援助の常識を破り、通常は48〜72時間かかる物資の運送を24時間以内に終わらせ」、16日昼にハイチに向かって送り出した。
さらに今回、外交部や総参謀部、質検総局、民航総局などを調整し、迅速な緊急物資援助の取りまとめを行ったのは商務部対外援助司のようである。ここは、近年急増している中国の対外援助を担当している部署であり、中国のグローバルな活動量の増加に伴って、彼らの実務能力も向上してきていることが伺える。
中国の国際人道援助活動には政治的意図があるので、その意義は低い、などと言うつもりはない。そもそも国家が行う活動に、政治的意図がまったく存在しないなどありえず、とくに人道支援活動で最重視されるべきは、被害に遭った人々の救済である。「白猫でも黒猫でも」ではないが、被災者にとっては素早く必要な助けを差し伸べてもらうことこそ有難いに決まっている。
ある日本の新聞は、中国政府のハイチ支援に関する動きを「地震外交」と評していた。確かに今回、中国がみせた初動は見事だったが、この言葉を見て思ったのは、本来は日本こそが地震外交を展開すべきではないかということである。最初にハイチ地震の報に接したとき、筆者の頭を掠めたのは、「4日後は阪神・淡路大震災が起こった日」ということだった。自身が阪神大震災を経験した身なので特に思い入れが強いのかもしれないが、鳩山首相も17日の追悼式典への参加は決まっていたはずだ。14日の日本政府の緊急支援表明は、他国に比べて特に遅かったわけではないが、地震大国日本として、もっと思いのこもった表明や対策が取りえたのではないかと思うのである。
ハイチの状況はまだ混乱している。喫緊の課題は負傷者の救済・治療、感染症の拡大防止、治安の回復、ライフラインの復旧であり、その後は復興や防災への取り組みが必要となる。ぜひ、日本政府に地震外交を実践してもらいたい。
（2010年01月27日掲載。＊無断転載禁止）
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前田宏子（PHP総合研究所主任研究員）
略歴：1996年大阪大学法学部卒業。1999年京都大学法学研究科修士課程修了。同年、PHP総合研究所入社、中国外交や日本の安全保障政策の研究に従事。2003年中国清華大学へ留学、04〜05年にかけて中国社会科学院当代中国研究所訪問研究員。2005年より慶應義塾大学グローバルセキュリティーセンター客員研究員、07年より同大学現代中国研究センター研究協力者。
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