研究最前線
中国コラム
第20回「民主党政権の誕生と日中関係」
政策総合研究部主任研究員 前田宏子
日本の外交政策に対する諸外国の関心が、こんなに高まっているのは久しぶりではないだろうか。鳩山政権の外交がどうなるのか、懸念と期待をもって見つめているのはアメリカだけではない。中国は、表向き民主党政権の登場を歓迎しているが、いまのところは「熱烈歓迎」というほどでもないし、新政権が今後どのような外交を展開していくのかについての警戒心も存在するようである。
中国の政策担当者らは、自民党の支持率が下がり、民主党の政権奪取が現実味を帯びてきたころから、民主党が政権をとった場合、日本の政治や外交にどのような変化が生じるのかを分析してきた。結果、民主党幹部らの対中姿勢や、日中間に存在する経済的利益の大きさなどを鑑みれば、民主党が政権をとった場合も引き続き対中重視路線を維持し、日中関係に大きな変化は生じないと判断したようである。実際、選挙で民主党が勝利する前から、中国の新聞は鳩山代表の日米地位協定見直しやインド洋艦隊への給油停止、核密約に関する発言、靖国参拝に対する態度などを大きく取り上げ、民主党政権誕生を見越したアピールを行っていた。
中国も鳩山政権も日中友好を強調しているが、現実には自民党政権と比べ大きな変更があるわけではない。なぜなら、自民党政権のときにすでに日中の戦略的互恵関係の強化は始まっており、日中で協力できる分野は協力するという既定路線以上の協調が実現するとは考えにくいからである。つまり、民主党政権が誕生したからといって、東シナ海の問題や中国の軍備拡大の問題が解決しやすくなったというわけではない。事実、鳩山首相と胡錦涛国家主席の間で初めて行われた日中首脳会談の内容は、ほとんど従来の方針を確認するにとどまった。
靖国問題については、もし実際に民主党政権が靖国神社にかわる国立追悼施設を建設することになれば、胡錦涛政権にとっては対日重視政策を進めてきた正当性を国内向けに証明できることになり、高く評価するだろう。ただし、民主党政権がこの政策を推し進めようとすれば、当然日本国内では歴史問題に関する議論が活発化することが予想される。中国のメディアが日本の議論を取り上げることにより、中国国内のナショナリズムが再び喚起されると（そして、日本でもそれに呼応してナショナリズムが高まると）むしろ藪蛇となる危険もある。
鳩山首相の「東アジア共同体」の提唱については、その実像が不明であるということもあり、中国の政策担当者らは様子見の態度をとっている。ただ、研究者やメディアからは様々な論評が出されており、それらは大まかに１）歓迎派、２）懐疑派、３）警戒派、に分類することができる。
歓迎派は、文字通り日本のアジア重視や「東アジア共同体」推進を評価する見方で、日本がアメリカから距離をとり、アジア（中国）を重視するのを歓迎すべき、という立場である。懐疑派は、アジア重視と日本が口では言っても、日米同盟が解消されるわけではなく、実際にはこれまでと大きな変化はない、という見方である。
興味深いのは警戒派の見方で、日本の外交は、中国や他の新興国の"規模"に対し、"質"で対抗しようとしている、というものである。例えば、ある論評は次のように述べる。「中国やインドが安定して発展していけば、人口や資源の規模で日本が優勢に立つのは到底不可能である。そこで日本は、制度設計や提案、声明などを出していくなど、アイデア・知恵による外交によって、ライバルの規模に対抗しようとしている。さらに、日本は経済援助や投資などの手段を用いて、新興国間に存在する矛盾に楔を打ちこみ、自国に有利な情勢を作り出そうとしている」（『新華網』2009年9月26日）。
この警戒派の見方は、過大評価ではないかとも思えるのが残念だが、確かに日本外交が意図するところを突いている。中国にとっては、政治・経済ともに停滞気味であった日本が、民主党政権の誕生によって活力を取り戻し、価値やアイデアの分野でアジア地域におけるリーダーシップを取ろうとするのは、あまり歓迎できないというのが本音だろう。
民主党政権の登場は、日本が世界情勢や戦略環境の変化を分析し、あらためて外交戦略を打ち立てる機会をもたらしている。それは日米同盟やアジア重視の方針を放棄したり変更したりするということでは必ずしもなく、現在の情勢下における合理的な理由をもって、それらを選択し直すことかもしれない。
日本がアジア地域をこれまで以上に重視すべきだという点には同意する。文化や歴史の研究にももっと力を入れるべきだろうし、例えばアジア各国の社会保障制度を検討し、制度設計に貢献していくようなことも必要と思われる。鳩山政権には、勇み足すぎて空振りしそうなアイデアではなく、より具体的で各国が検討しようと思うような提案を行うことを期待したい。
（2009年10月7日掲載。＊無断転載禁止）
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前田宏子（PHP総合研究所主任研究員）
略歴：1996年大阪大学法学部卒業。1999年京都大学法学研究科修士課程修了。同年、PHP総合研究所入社、中国外交や日本の安全保障政策の研究に従事。2003年中国清華大学へ留学、04〜05年にかけて中国社会科学院当代中国研究所訪問研究員。2005年より慶應義塾大学グローバルセキュリティーセンター客員研究員、07年より同大学現代中国研究センター研究協力者。
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