研究最前線
中国コラム
第13回「中国艦船のソマリア沖派遣をめぐって」
政策総合研究部研究員 前田宏子
中国政府は先月（08年12月）、ソマリア周辺海域とアデン湾に、海賊対策のため海軍艦艇を派遣すると発表した。12月下旬に駆逐艦2隻と補給艦1隻が中国海南島・三亜を出発、1月初旬に現地に到着し、中国船舶と乗組員ならびに国際機関の支援物資を輸送する船舶の護衛にあたっている。
中国海軍が、戦闘を伴うかもしれない任務のために太平洋外に派遣されるのは「（15世紀明代の）鄭和の遠征以来」のことであり、もちろん人民解放軍にとっては初めてで、中国の軍事能力の向上と外交政策における新展開を示すものとして注目されている。
中国政府やメディアが、艦船派遣の理由として挙げているのは、(1)中国人の生命と中国の経済的利益を守る、(2)「責任ある大国」として、国際社会の安全と利益に貢献する、(3)中国に自国の利益を守るための意志と能力が備わっていることを示す、(4)海軍の能力を高めるための情報収集と訓練を兼ねる、などである。
中国外交部のスポークスマンによると、2008年1月から11月の間に、アデン湾を航行した1265隻の中国船舶（のべ）のうち、20％が海賊からの襲撃を受けた。中国が艦船派遣を決定した理由は複数あるが、最も影響が大きかったのは、自国の経済的利益が危険にさらされたことだと推測される。中国向けの原油タンカーやアフリカ産の資源を輸送する船舶が海賊の被害に遭うことは、エネルギー資源獲得に奔走する中国にとって、深刻な問題である。グローバル化と経済発展によって、中国の経済利益は世界中に存在するようになり、中国国内では、それらを保護するための手段をもたなければならないという意見が強くなってきている。急ピッチの軍事力増強によって、そのための物理的条件が整えられてきているのだろう。
また、ソマリア海域の海賊取締りについて、国連安保理の決議が存在し、すでに十数カ国の艦船が警備活動に従事していることは、中国の艦船派遣に正当性を与え、初めての海軍の遠洋任務で引き起こされる中国脅威論を抑制するという意味でも、中国にとって都合がよかった。中国紙によれば、中国海軍のソマリア海域派遣の可能性と方法について、ここ最近、外交部では国防問題の専門家との間で議論が重ねられてきた。国防・戦略問題の専門家の中には「積極的な配備」を主張する者もいたものの、外交部は「あくまで国連の枠組み内での活動」にとどめ、慎重に行動することを主張したという（『新華網』08年12月16日）。
今回派遣されたミサイル駆逐艦「武漢」と「海口」は、中国の国産新鋭艦で、乗り込んでいるのは解放軍の精鋭である。そのような艦船と人員を派遣するのは、「中国海軍の能力を示す」ためでもあろうが、遠洋における初めての任務で、失敗しないよう万全を期したという面もあるようである。この陣容について、中国のメディアでは「牛刀殺雛（牛用の刀で雛を殺す）」や「獅子搏兎（獅子は兎を捕らえるのにも全力を尽くす）」という勇ましい形容も見られるが、国内外でこれだけ注目を集めている中、もし任務に失敗するようなことがあれば、「軍は面子を失い、権威を損なう」ことになるからである（『多維新聞網』08年12月26日）。
始めての遠洋における警備活動は、中国海軍にとって訓練にもなる。たとえば、どれだけ迅速に活動地域の情報を収集し必要な装備・人員をそろえて出航できるか；外洋の天気や海流に迅速に適応できるか；任務期間中、装備や電子システムなどを良好な状態に保てるか；状況に対し適切な武器・装備を選択できるか；補給に支障をきたさないようにできるか；他国の艦船との情報交換や共同作戦に対応できるか；想定外の事態に迅速かつ適切に対処できるか、などが今回の任務における中国海軍の課題として挙げられている（『新華網』08年12月19日）。ソマリア周辺海域への艦船派遣が発表された直後に、国防部のスポークスマンは、中国政府が空母の建造について真剣に検討していることを明らかにしたが、将来、中国海軍が遠洋で活動を行うための情報収集も、今回の任務の目的に含まれていると見られている。
外交部は、中国海軍の遠洋における活動について、中国脅威論を引き起こさないように慎重であったと言われているのに対し、ほぼ同時に空母建造の意図を明らかにしたのは、それに反するような行為である。中国国内にも当然意見の相違はあり、解放軍や国防部の思惑が外交部と違っていても不思議ではないが、ここのところ、中国メディアで軍の権威を強調する報道が増えてきていることと関係があるのではないかとも考えられる。中国を出航した3隻の艦船の様子は、毎日のようにテレビや新聞で報道されており、それ以外にも、軍の近代化の成果を強調する記事が多くなっている。今年の国慶節（建国記念日）では、10年ぶりに北京で大規模な軍事パレードが行われる見通しだという報道もあった。今年、中国は建国60周年、ダライ・ラマ14世が亡命することになったチベット動乱から50周年、第二次天安門事件から20周年という年を迎え、かつ経済情勢は厳しさを増してきている。そのような中、人民解放軍の活躍を強調することによって、共産党の威信を保とうとする意図もあるのだろう。
中国のソマリアへの艦船派遣について、アメリカをはじめとした多くの国は歓迎の意向を表明している。他方で、中国の軍事力強化を警戒する声もメディアなどでは多く見られる。中国は、艦船派遣に対する外国の反応を非常に気にしており、外国メディアの論評などを詳細に報道しているが、警戒論に対しては、軍事専門家などの言葉を引用しながら「異なる見方があるのは当然」と抑制的な態度を示している。そして、海軍能力の強化については「自国の利益を守るためであり、外洋戦略などではない」と反論している。だが、この理屈は、中国の利益と他国の利益が衝突したときに、中国が脅威にならないという説明にはなっていない。
中国が国際秩序に挑戦する存在となるのか、安定を支える大国となるのかは、中国人自身を含め、現時点では誰にもわからない不確実な問題である。中国が経済発展に伴い軍事力を強化していくことは避けられないことで（とはいえ、国内に貧困問題や環境問題が山積し、中国を攻撃しようとする国が存在していない状況下で、現在の中国の軍事予算は多すぎる）、我々は中国の動きに注意しながら、中国が軍事政策の意図や装備の内容について透明性を増すように要求し、協調的な行動をとることを促していくしかない。そのような観点からみれば、中国海軍の初の遠洋での「戦闘（可能性のある）任務」が、多国間で協力して行う海賊対策だったことは歓迎すべきことである。
だが、日本では、中国艦船のソマリア派遣は焦りをもって受け止められ、日本政府は急遽、ソマリア海域への自衛隊の派遣についての検討を始めた。オバマ大統領が選挙戦を戦っている最中から、もしかしたらこのようなことがアフガニスタンで起こるのではないかと懸念していたが、海賊による被害のせいで、ソマリアで一足早くそれが現実となった感がある。オバマ政権のアフガニスタン政策次第ではあるが、中国は中央アジアでアメリカの影響力が高まることに反発する一方、アフガニスタンでの多国間の取り組みに参加することを選択する可能性もある。アメリカが多国間の対話を重視し、アフガニスタン政策が国際社会からの信任を得られるものであれば、中国はそれに参加して、中央アジアにおける影響力の確保を図り、「責任ある大国」としての態度を示し、アメリカとの関係を強める機会を捉えようとするかもしれない。ソマリア沖での任務が無事終了すれば、その可能性はより大きくなるだろうし、中国のそのような行動は、国際社会からも歓迎されるだろう。
そのとき、もし日本が、アフガニスタンを安定させようとする国際社会の取り組みに消極的であれば、日米関係に、また日本の対外イメージに、どのような影響があるだろうか。国際貢献は競争して行うものではないし、日本が中国と同じことをする必要もないが（そもそも能力も制約も得意な分野も異なる）、日本の対外イメージや、中央アジアにおける影響力の低下を防ぐためにも、日本は何ができるのか、そして日本が実際に行った貢献をいかにアピールするかについて、真剣に検討しなければならない。もちろん中国と協力して実施できる活動もあるだろう。経済は厳しいが、だからといって内ばかり見てはいられない情勢なのである。
（2009年1月14日掲載。＊無断転載禁止）
ＰＨＰ総合研究所Webサイト【http://research.php.co.jp/】（PCサイト）
前田宏子（PHP総合研究所主任研究員）
略歴：1996年大阪大学法学部卒業。1999年京都大学法学研究科修士課程修了。同年、PHP総合研究所入社、中国外交や日本の安全保障政策の研究に従事。2003年中国清華大学へ留学、04〜05年にかけて中国社会科学院当代中国研究所訪問研究員。2005年より慶應義塾大学グローバルセキュリティーセンター客員研究員、07年より同大学現代中国研究センター研究協力者。
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