研究最前線
教育のとびら
第３６回「ＰＴＡのあり方を考える」
政策総合研究部主任研究員 亀田 徹
年度の初め、各学校ではＰＴＡの委員や役員の選出が行われます。決め方はさまざまですが、学級委員や広報委員などの各委員は保護者会などで決め、会長などの役員は選考委員会で選考してから総会で承認する学校が多いようです。
ＰＴＡの役決めは、多くの保護者（特に母親）にとって気の重い行事です。「どなたか委員に立候補される方はいませんか？」と投げかけても、誰も手を挙げない。しーんとした沈黙が続く。じゃんけんで決めても、決まった後で家庭の事情を説明し、委員になれないことを訴える。重い雰囲気に耐えかねて、仕方なく手を挙げる人が出てきて、皆ホッとする。そんな光景が恒例行事のように繰り返されている学校も多いと思います。
なぜ、毎年、このような気の重い行事を繰り返さなければならないのでしょうか。この恒例行事を断ち切るにはどうすればいいでしょうか。
それにはＰＴＡのあり方を大きく見直す必要があります。
「会員意識が低い」「参加者が少ない」「役員の選出が困難」というＰＴＡの課題は、現状の入会システムからすれば当然の結果ともいえます。
ほとんどの学校では、子どもが入学すると同時に保護者は自動的にＰＴＡ会員となります（入会希望者のみが会員となるような学校の割合は小学校で0.9％、中学校で0.5％しかないとの調査結果があります）。この入会システムは、戦後、ＰＴＡを全国に普及させるために組織化を急いだことの名残だといわれます。自動的な入会では、意欲ある参加を望めるはずもありません。
ＰＴＡの目的は、（１）授業や読書活動などの学校教育への協力、（２）家庭教育に関する学習、（３）校外行事等の実施、（４）校外での安全確保や環境改善などです。その目的を達成するために自主的、自発的に組織するのがＰＴＡなのです。参加したい人が会員になるという本来の姿を原則とすべきです。希望者による活動になれば、参加意欲の高い人の中から委員を決めることが可能になります。
もし参加者が集まらずＰＴＡ活動が続けられなくなったときはどうするか、ＰＴＡに加入しない保護者の子どもが困るのではないか、と思われる方もいるかもしれません。
いまでは実際に多くの学校で、読み聞かせなどさまざまな自主的活動が保護者によって行われています。子どもたちのためという活動の趣旨を説明すれば参加者がいなくなることはないでしょう。登下校のパトロールなど必ず実施すべき活動については、学校が中心になって当番制で実施すればいいことです。
どうしても参加者が集まらないような活動は無理に継続させる必要もないと考えます。去年もやったからという理由だけで存続している活動や形式的な会議を廃止しなければ、ますます参加意欲を低下させることになります。
また、活動に参加する保護者は自分の子どもを含め学校の子どもたちの世話をするのですから、特定の子どもの面倒だけは見ないということはありません。加入しない保護者の子どもに不利益が生じることはないでしょう。
子どもたちのためになる活動を実施するには保護者の積極性が不可欠です。前例踏襲で組織を維持するのではなく、参加しやすいＰＴＡとなるよう見直すべきです。
その際、多くのＰＴＡでは会長の任期は1年とされている等の事情を考慮すると、保護者の側で見直しを進めるのは難しいと思います。たとえば大分県教育委員会が作成した「ＰＴＡ活動の手引き」では自由加入が原則だとしています。その趣旨を教育委員会や学校の主導で徹底し、より活発に活動するＰＴＡを目指すべきだと考えます。
亀田 徹（PHP総合研究所主任研究員）
略歴：1991年東京大学教育学部卒業後、文部省に入省。教職員定数、大学改革、生徒指導、学校図書館、人権教育、著作権制度などを担当。98年から2000年まで福岡県教育委員で高校教育を担当。文部科学省生徒指導室長を経て、2006年PHP総合研究所入社。学校経営を中心に、学校教育および教育行政の研究に従事。
「GreenWorkplace」で実現する「節電でも成果が挙がる働き方」 東日本大震災による影響で、東日本を中心に全国的に節電に取り組む必要が出てきた…
つらい環境や嫌な相手は変えられなくても、ストレスは軽くできる！
今日から効果が上がる「ストレスゼロ・テクニック」とは？
社内や取引先との人間関係、重いノルマや責任など、ビジネスマンはストレスにさらされ続けている。ストレスを抱えていると仕事のパフォーマンスが悪くなり、さらなるストレスを生むこともしばしば…
「コンプライアンス」という言葉はきっと耳にしているはず。だが、その意味するところをほんとうに理解しているだろうか？ 日本にコンプライアンスの考え方が本格的に導入された時点から、そのルールづくりに携わってきた野村修也先生に、誤解されがちな「コンプライアンスの真の意味」についてうかがった。
温室効果ガスの削減など、環境問題に注目が集まるなか、石油はともすれば「悪しき要因」としてばかり取り上げられがちである。しかし、無資源国であるわが国にとって…
悩める個人投資家に朗報！
元為替チーフディーラーの両雄が�牴射鄙蠑譴任眈，討覘疆蟷駛，鯏按貉愼遏�
木内博一 （農事組合法人「和郷園」代表理事）
当連載が本になりました！
『最強の農家のつくり方』（定価1,470円）
「農業界の革命児」が語る成功の方程式と日本再生への構想をぜひ、ご一読ください。
野口悠紀雄（早稲田大学教授）
「オフショア」「タックスヘイブン」の姿を知ることで、日本経済の問題点と進むべき道が見えてくる！
第２回 タックスヘイブンは存在悪か？
