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［5ch］Global e-Forum ダイジェスト

2009年12月の問題提起

CO2を25％削減するという鳩山首相の提案をどう評価するか

今年９月の国連気候変動首脳会合にて、日本の鳩山由紀夫首相が、「1990年比で2020年までに温室効果ガスの25％削減をめざす」と表明した。とはいっても、具体的施策の積算根拠もないし、米中などの枠組み参加を条件にするなど、逃げ道も用意してある。いうならば新政権のプロパガンダ的な印象は否めない。それにもかかわらず、世界の論調が概ね好意的なのがむしろ意外だった。

25%削減といっても1990年比であって、現在比であれば 1/3を削減しなければならない。そのためには、すべてのガソリン車を追放し、すべての住宅に太陽光発電や小型風力発電を取り付けなければ達成できないというような試算もある。これらを企業や個人に丸投げはできないから、莫大な財政支援を施さなければならない。たとえ、日本が血のにじむような努力の末、公約どおり温室効果ガスを削減できたとしても、全世界の1.5%にも満たないらしい。その間、既に日本の数倍も排出している国々がさらに排出量を増やせば、それこそゼロに等しい、むなしい努力になりかねない。

世界の実態を見れば、「環境保護」のスローガンには賛成でも、各論となると思想や着地点が一致しているといはいえない。各国のエコならずエゴや利権漁りはすさまじく、12月にコペンハーゲンで開催されるCOP15でも、お茶を濁したような合意になるだろうという悲観的な予想がちらついている。

フランスは来年には欧州では９ヵ国目となる炭素税導入を決めたという。ＥＵは、化石燃料がなくても企業活動に支障のない社会へのパラダイムシフトを望んでいると思われる。一方の米国はオバマ政権が誕生してから一転、国家レベルで環境政策を推進し始めたように見える。確かに、シリコンバレーはＩＴ拠点からクリーンエネルギー拠点に急速に変貌しつつある。しかし、米国にとっては、新産業の創出と雇用確保が目標であり、環境保護はあくまでも「ついで効果」でいいという優先順位が透けて見える。また、米国を抜いて世界一のCO2排出国になった中国は、「まだ排出量の削減目標を設定する段階にまで経済が到達していない。一人当たりＧＤＰが先進国並みになってから検討しよう」と話に乗ってこない。

国別の枠組みで削減目標を決めるとなると、環境汚染型の企業が他の国より基準が著しく緩い国に移転する、いわゆるポリューション・ヘイブンという事例も出てきかねない。巨大な財政が動けば、投資家が群がってきて、いずれ環境バブル崩壊という悪夢を見ることになるかもしれない。環境保護主義者(greenies)たちの行き過ぎた活動によって健全な人間社会が阻害されるかもしれない。その逆に、CO2犯人説を否定する人たちもいる。

とにかく、世界はまとまっていない。鳩山発言が世界をまとめられるはずもない。このままでほんとうにまとまれるのか。誰かスーパーリーダー、あるいはスーパーパワーの現出を待たざるを得ないのか。高い生活レベルを維持できるような低炭素社会システムをどうつくるか、今こそ人間の英知が求められている。

CO2を25％削減するという鳩山首相の提案をどう評価するか

執筆者：ケビン・トレンバース（アメリカ国立大気研究センター）

温暖化は起こりうることなので、行動する必要がある

「地球は人間のものではない。人間が地球のものなのだ」と言ったのは、スクアミッシュ族の偉大なる酋長・シアトルである。1854年のことであった。

人間の活動により大気に流れ込んだ炭酸ガスやその他の温室効果ガスの増加が主な原因となって起こる地球の気候変動は、地球にとって深刻かつ長期的な脅威であるということについて、多くの科学者たちは確信を持っている。彼らが懸念しているのは、環境保全やエコシステムでは太刀打ちできないほどのパワーを持つ大きな気候変動が近いうちに起こり、農業や都市生活を危険にさらすことになるかもしれないということだ。地球温暖化の現象が衆目にさらされたときにはもう手遅れになってしまうということを、多くの市民や政治家たちは、十分に正しく認識していないようだ。大気中に炭酸ガスが長時間滞留しているという事実、灌漑施設などのインフラ整備や海洋・気候システムへの対応が遅れている事実をとっても、地球が温暖化しても人間は大丈夫と思っているようだ。

大気は「地球公共財」である。日本上空にある大気は数日後にはアメリカに移動し、さらにその数日後にはヨーロッパに移動していく。地球温暖化は「コモンズ（公共財）の悲劇」の代表的な事例である。「大気」を炭酸ガスのゴミ捨て場として最大限利用できれば、自分の利益、すなわち産業界や国家の利益になる。しかし、問題は誰もが「大気」を搾取するようになれば、当然のことながら気候や空気の質に悪影響を及ぼし、大気の成分自体が変化していってしまう。

地球温暖化に取り組むに当って考慮すべきことは、どの国にも、どの世代にも、とりわけ私たちの孫やその後の子供たちにも影響が及ぶということである。地球温暖化予防策として根幹をなす対策（将来起こるであろう不確実性を考慮に入れれば、私たちの賢明な選択は温室効果ガスを削減するということであるということを暗示している）が実行に移されなければならないし、既得権益も排除されなければならない。すべての問題の根底にあるのは、「持続可能な発展」への切望である。すべては、個人、コミュニティ、宗教、国家の価値システムを反映し、発展を前提として検討されなければならない。個々の利益と地球の生命のバランスをとるには、公明正大なグローバル・ガバナンス（地球統治）が必要になるだろうが、目下のところそれは存在しない。この点に関して言えば、国連は極めて無力な存在にすぎない。

主な解決策として、炭酸ガスを大気に排出するのにコストがかかるようにすればいいという策が提案されている。主な対策は、税や使用料金の徴収であり、またキャップ・アンド・トレード制度（排出上限を設定したうえで、その過不足を排出権の形で融通し合う制度）の導入である。キャップ・アンド・トレード制度では、排出権市場に対して、インセンティブやペナルティーを課したり、排出量の上限を時限的に下げていくなどの方策が考えられている。しかし今までのところ、産業界はこの制度にただ乗りするだけ。消費者に受け入れられる法案であっても、コストアップとなるものには当然反対している。税金から得られたおカネはなくならず、それは望ましくない結果を生み出し、再生エネルギー、公共輸送、その他の開発へのインセンティブとして働く。おそらく、そのおカネを一般財源の中に組み込むことは間違っている。

コペンハーゲンでの気候変動の会合が近づくにつれ、既得権益を持つ国だけでなく、すべての国が、自分にとって有利な経済取引ができるように事前の陳情活動が盛んになってきている。一部の国が1人当りの排出量を問うことの公平性を論じているが、むしろ全体の排出量こそ問われなければならない。人口の多寡は重要ではあっても、それは会議での主たるテーマではない。長期的な気候変動を十分に考慮せずに短期的利益を求めた開発を続けている国もある。ある国が適切な行動を取らないケースで、その国からの輸入品に関税をかけるなどのペナルティを課したり、炭酸ガスの排出規制対象国以外の国に企業が移転することを防止することも可能だが、そうするかどうかは、当事国の判断に委ねられているのが実情だ。こうした状況が続けば、近いうちに国際経済や外交政策に影響を及ぼすようになるし、続いて安全保障や経済面でも心配事が生まれてくるだろう。

私たちがすべきことは、それほど多いとは思わない。それよりも、本当の難題はどのようにその難題に取り組み、どのように期待すべき変化を起こしていけるかどうかである。とりわけ、変化が緩やかであれば、適切な計画が実行に移され、その変化は経済に悪影響を及ぼさないだろう。むしろ、エネルギーが効率的、持続的に使われるので、経済にとってプラスにもなる。しかし、なかには、実行されないほうがいいものもある。2020年までにというのは短いので、達成できるのだろうか。

温暖化は真に地球規模の問題なので、さまざまな理由から一国単独行動は意味がない。温室効果ガスを排出している国、特に世界でも最も多く排出している国々のリーダーシップが必要とされている。この中には、京都議定書を批准していない、かつ、いまだに責任を取ろうとしないアメリカが含まれる。オバマ大統領は「自らの行動とリーダーシップ」を約束したが、連邦議会が妨害している。日本を含む主要国は、他の小国がついてこれるような手本を示していく必要がある。

私は温暖化防止について、今後かなり前進するだろうと楽観的にみている。ペナルティとインセンティブのバランスを適切に取ることで、化石燃料産業からの強固なロビー活動に打ち勝たなければならない。確かに、温暖化防止は一筋縄ではいかない。外交交渉も関わってくる。柔軟で順応性のあるアプローチが必須だ。これは単に気候変動の問題でなく、以前から言われている「資源と持続可能」の問題である。私たちに必要なのは行動だ。行動することが、私たちの子供たちに対する義務なのである。