まちづくり工房：第１７回「オバマ政権の都市政策に日本が学べること」

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第１７回「オバマ政権の都市政策に日本が学べること」

政策総合研究部主任研究員　佐々木陽一

　オバマ政権は、2009～12年のアジェンダのなかで都市政策を掲げている。この背景には大都市の貧困問題がある。これを解消することに力点を置いた都市政策は、低所得者層への住居や雇用の創出、職業訓練、道路・橋梁を含む交通システムを強化などにより地域社会の活性化を目指す内容となっている。地域社会に焦点を当てているのは、オバマ大統領が１９８３年にコロンビア大学を卒業後、移住先のシカゴで「地域活動家（コミュニティ・オーガナイザー）」として３年間、都市貧困層の生活環境改善や職業訓練に取り組んできた経験に因るものだと言われている。

　上述の都市政策を実現するため、オバマ政権はこのほど、ニューヨーク・ブロンクス区長を務めていたアドルフ・カリオン氏をホワイトハウス初の都市問題対策室の室長に抜擢した。カリオン氏はニューヨークの都市計画に携わった後、市会議員を経て区長を８年務めた。ニューヨークタイムスなどによれば、カリオン氏は今月初めから業務を開始しており、今後、アメリカ各地の都市を巡って地域社会の活性化方策を立案するという。ブロンクス区は、ニューヨークでも決して裕福な地区ではないが、だからこそ「人々が本音で日々の生計を心配しているのが良く分かるようになった」とカリオン氏は語っている。実際に、新ヤンキースタジアムの建設事業やビジネス振興、低所得者層向けの区民住宅などによる地域社会の再生に力を注ぎ実績を上げたという。

　カリオン氏の陣頭指揮のもと、都市政策はアメリカの都市にどのような変化をもたらすのだろうか。端的に言えば、コンパクト・シティへの政策転換が期待できそうだ。オバマ政権が貧困問題を解決するため、地域社会を再生しそれらを公共交通機関でネットワークしていくビジョンを描いているからである。つまり、車に支えられたスケールの大きな都市ではなく、徒歩、自転車や公共交通で住宅、雇用先へすぐにアクセスできる、コンパクトなスケールの都市を目指すというのである。さらに、オバマ政権は、地域社会を育む要素として「快適性」も必要だとしている。具体的には、建物における素材や適切なエネルギー消費を提示した。また、道路、公園などのレイアウトも居住者の健康に影響を及ぼすとして環境対策を重視している。車社会のアメリカが環境配慮型の都市づくりを志向したことは興味深い。アメリカ国民の８割が居住し、経済成長を引っ張るアメリカの大都市に焦点を当てた都市政策が、アメリカ国内、さらに世界全体にどのような成果を発信していくのだろうか。

　ひるがえって日本では貧困地域は存在しないが、住民の高齢化は進んでいくことが確実だ。高齢者が快適かつ安全な移動を確保するためには、バリアフリー対策も視野に入れた公共交通機関のネットワーク化や公共建築物の整備を適切に進めることが政策面での課題となっている。また、人事面について、日本の都市政策は、国・官僚（都市再生本部事務局、国土交通省都市・地域整備局）が主導しており、そこには自治体の首長や地域活動家を一国の都市政策担当官として抜擢するような人事制度は存在しない。住民に身近な都市問題を政策の企画立案・実行態勢へ反映させるためには、現場感覚に富んだ専門家を抜擢するようなしくみが国にあってしかるべきだ。アジェンダの達成状況の推移は見守らねばならないが、このような観点に立てば、オバマ政権の都市政策とその実行体制について、日本が学ぶべき点は少なくない。

（2009年3月25日掲載。＊無断転載禁止）
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