研究最前線
中国コラム
第28回「中国の『核心的利益』をどう解釈するか」
ＰＨＰ総研 国際戦略研究センター
主任研究員：前田宏子
5月末、中国とベトナムが領有権を争っている南シナ海の海域において、中国船がベトナム探査船の敷設したワイヤーを切断する事件が発生した。当然ベトナムは反発し、ハノイやホーチミンでは民衆による反中デモが発生、6月13日には中国牽制を意図したとみられるベトナム海軍の軍事演習が実施されるなど、両国間に緊張が走っている。
今回の事件に限らず、近年、南シナ海における中国の強硬姿勢が目立つようになっており、関係諸国の不安を煽っている。中国による他国調査船の活動妨害、係争海域における他国漁船の拿捕、一方的な建造物建設などが発生しており、特に、2010年3月に中国政府高官が、訪中したスタインバーグ米国務副長官らに対し、「南シナ海は中国の核心的利益」と発言したという噂が広がると、中国がそれまでの平和台頭路線を放棄し、強硬路線に転じたとして、周辺諸国に衝撃を与えることになった。その後、中国脅威論の高まりを懸念した中国政府は「南シナ海を核心的利益とは言っていない」と反論、平和台頭路線への回帰を強調するようになっているが、以後「核心的利益」という言葉が、中国外交を論じる際、たびたび紙面などに登場するようになっている。
では、「核心的利益」とは、中国共産党にとって一体どのような意味をもつ言葉なのか。チベットや台湾問題など、中国共産党にとって絶対に譲歩できない利益として説明されることが多かったが、2010年12月に、中国外交を統括する戴秉国・国務委員が発表した論文の中では、以下のように説明されている。(1) 中国の国体、政治体制、政治の安定、すなわち共産党の指導、社会主義制度、中国の特色ある社会主義。(2) 中国の主権の安全、領土保全、国家統一。(3) 中国の経済社会の持続可能な発展という基本的保障。
2万字に及ぶ戴論文の主旨は、中国の発展は平和的な国際環境なしに達成できず、これまでと同じように中国は平和発展の道を歩むというものである。また、「トウ小平（トウ＝登におおざと）が80年代に述べた『韜光養晦、有所作為（能力を隠して力を蓄え、為すべきことに取り組む）』とは、中国が謙虚さと慎重さを保ち、先頭に立たず、旗を掲げず、拡張せず、覇権を唱えないというもので、平和的発展の思想と一致する」とも述べており、中国が韜光養晦という方針を変更したのではないかという国際社会の疑念を打ち消そうとしている。また、核心的利益について述べている部分では、台湾に関する言及はあるが、南シナ海については触れていない。中国が改革開放以降続けてきた路線を今後も踏襲することを強調している論文の中で、核心的利益についても、それを拡大する意図がないことを示唆しようとしているものと思われる。
実は、戴秉国は、米政府高官に対し「南シナ海は核心的利益」と述べたとされる当の本人である。しかし、この発言に対する周辺国の反響に中国政府も驚いたのであろう、その後、「南シナ海＝核心的利益説」を打ち消す言説が中国メディアなどに登場するようになる。その内容は、「政府の公式文書、重要演説などで南シナ海を核心的利益と述べたものはない」、「中国政府関係者が米高官に述べたとされる『南シナ海は核心的利益』という発言は、正しくは『南シナ海における問題の解決は中国の核心的利益』というものだった」等である。何より、国務委員である戴秉国の名前で人民日報や外交部ホームページに掲載された論文は、それが中国政府の公式見解であることを示している。
もちろん、そのことは中国が核心的利益の範囲を今後も拡大しないことを保証するわけではない。最近、解放軍関係者などの間で南シナ海や東シナ海を核心的利益とすべきという主張が登場してきているのは懸念材料の一つである。また、戴論文における核心的利益の定義の一つ、「中国経済社会の持続可能な発展」は、資源ナショナリズムと結びつき、海洋における領有権問題を今後核心的利益とする根拠となる危険もある。また、軍部やエネルギー関連部門の強硬派が、係争海域での建造物設置や示威行動を継続し、政府がそれを止められず、実態として中国の実効支配が強まっていくというシナリオも警戒しなければならない。日本としては、警戒監視の強化、日本の防衛力の向上、日米同盟の強化、アジア太平洋諸国との連携強化など、中国の一方的な行動を牽制するための政策により一層力を注いでいく必要がある。
他方で、中国が南シナ海や東シナ海を「核心的利益」と断定したかのように扱うのは、少なくとも現時点では適切な判断とはいえず、対中政策の選択を狭めることにつながりかねない。核心的利益のためには、中国は武力行使を含むあらゆる手段を排除しないとしているため、この言葉は中国の特殊性や攻撃性というイメージと結びつけられがちだが、裏を返せば、核心的利益ではない主権の問題は、交渉・妥協の余地があるということでもある。もちろん建前として、中国政府は、主権問題に他国が介入するのを許さないという立場は崩さないだろうが、実際には、中国にとって核心的利益とそれ以外の主権問題の間には、その優先度において明確な差がある。
中国の政府関係者や識者、軍関係者らに「南シナ海は核心的利益なのか」と問いかけると、「主権の問題だ」と答えることがある。核心的利益の定義の中に「中国の主権の安全」という要素が含まれているため、結局、核心的利益と答えたのと同義ではないかとする見方があるが、筆者はそうは考えない。彼らの立場にたってみれば、「核心的利益か」と尋ねられて「そうではない」と言い切るのは難しいだろうことは想像に難くない。一つには、言質を取られて中国の将来の行動・権利に制約を設けることを恐れるからであり、もう一つは国内から弱腰と批判されることを心配するからである。しかし、たとえば台湾問題やチベットの問題について「核心的利益か」と尋ねられれば、彼らは躊躇せず「核心的利益だ」と答えるはずである。「主権の問題」という曖昧な言い回しは、問いかけに対し暗に否定の回答をしているのだと解釈することができる。
そうであるなら、南シナ海の問題を話し合いによって解決するための外交的な努力にも、日本はいっそう力を入れていくべきである。たとえば2002年のASEAN地域フォーラム（ARF）で合意された「南シナ海行動宣言」（関係諸国が問題を平和的に解決することを目指す宣言）を法的拘束力のある「南シナ海行動規範」へと発展させるよう、関係諸国に働きかけを行っていくべきだろう。また、中国は、軍事力の整備だけではなく、国際海洋法の専門家育成にも力を入れ、海洋法に関する中国的解釈を国際社会に敷衍しようとしている。日本としても、海洋や宇宙に関する専門家の育成、国際世論への対策に、資金や人材をより投入していく必要があるだろう。
（2011年6月17日掲載。＊無断転載禁止）
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前田宏子（ＰＨＰ総研 国際戦略研究センター主任研究員）
略歴：1996年大阪大学法学部卒業。1999年京都大学法学研究科修士課程修了。同年、PHP総合研究所入社、中国外交や日本の安全保障政策の研究に従事。2003年中国清華大学へ留学、04〜05年にかけて中国社会科学院当代中国研究所訪問研究員。2005年より慶應義塾大学グローバルセキュリティーセンター客員研究員、07年より同大学現代中国研究センター研究協力者。
2011年10月、玄海原子力発電所の再稼働をめぐる「やらせメール」問題について、第三者委員会の委員長である郷原信郎氏に伺った。
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