1分間時事解説
「補正予算案が地方に手厚い理由とは」
PHP総合研究所
研究員：金坂 成通
12月15日の閣議において「2009年度第２次補正予算案」が決定されました。その規模7.2兆円のうち3.5兆円が、景気対策でもなく雇用対策でもなく、地方への支出なのです。なぜ、そのような配分になったのでしょうか。
「予算」とは、中央政府のお金をどのように使い、そのお金をどこから調達するかを書いた計画表です。毎年１月からの通常国会で「予算案」が審議され、次の年度の「予算」が決められます。また、急激な経済の悪化や予期せぬ災害等がおこったとき、年度の途中で「予算（当初予算）」を修正（補正）するために「補正予算」が作成されます。この「予算」と「補正予算」を合計したものが「補正後予算」で、今回の「第２次補正予算」を加えた2009年度予算は過去最大の102兆円規模となります。
15日に決定された「第２次補正予算案」の7.2兆円の歳出内訳は、「雇用」に0.6兆円、「環境」に0.8兆円、「景気」に1.6兆円、「生活の安心確保」に0.8兆円、「地方支援」に約3.5兆円です。実に「地方支援」に半分近くのお金を配分しています。なぜ地方支援として3.5兆円も使うのでしょうか。
実は、地方支援3.5兆円のうち、３兆円は「国税収入の減少に伴う交付税減少額の補てん」なのです。この「交付税」の正式な名称は、「地方交付税交付金」という、国から地方への仕送りのようなものです。今の制度では、国税５税（所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税）の約３割の額を、国から地方への仕送りの原資とすることになっています。
しかし、今年は不況で国の税収入が減少したため、この仕送りの原資が減るわけです。法人税だけでみても、当初予算での税収は10.5兆円でしたが、実際は5.2兆円しかないようです。こうなると、地方へ仕送りされる地方交付税交付金の原資も、法人税だけで５×0.3＝1.5兆円減るわけで、他の税も合わせると３兆円も減ってしまいます。平成21年度の地方交付税交付金は15.8兆円なので、そこから３兆円も減少すると仕送りをもらっている地方にとっては大打撃となってしまうのです。
そこで、地方重視を掲げる民主党としては、この減少する地方への仕送り３兆円を、何をおいても補てんしなければならなくなったのでしょう。
民主党のマニフェストには、「地域主権を確立し、（中略）地方の自主財源を大幅に増やします」とあります。しかし、仕送りである地方交付税交付金は、地方が自分で稼ぐ「自主財源」ではなく、国に頼る「依存財源」です。今回の補てんは、地方の自主財源を増やすものではありません。今後、どのように地方の自主財源を増やすのか、民主党の具体策に注目していきたいと思います。
（2009年12月21日掲載。＊無断転載禁止）
ＰＨＰ総合研究所Webサイト【http://research.php.co.jp/】（PCサイト）
ＰＨＰ総合研究所の最新情報はメルマガで⇒【http://research.php.co.jp/newsletter/】（PCサイト)
人類の歴史は常に「危険への挑戦」の連続であった。それを一つ一つ真摯に受け止め、一歩一歩確実に克服してきたからこそ今日のような豊かで多様な文化があり…
悩める個人投資家に朗報！
元為替チーフディーラーの両雄が�牴射鄙蠑譴任眈，討覘疆蟷駛，鯏按貉愼遏�
コンプライアンスは一般に「法令遵守」と訳されている。「その“遵守”が間違い」だと郷原氏は指摘する。ただし、それは法令遵守だけでは足りないという意味ではない。とにかく法令を守れ、違反するなというだけでは、何のために、なぜ守らなければならないのか…
夢の自動車「燃料電池車」が一般家庭に普及するのはもうしばらく先になるようだが、「燃料電池」自体は家庭に導入される日が近づいてきている。いよいよ「燃料電池時代」の幕が開こうとしているのだ。
木内博一 （農事組合法人「和郷園」代表理事）
当連載が本になりました！
『最強の農家のつくり方』（定価1,470円）
「農業界の革命児」が語る成功の方程式と日本再生への構想をぜひ、ご一読ください。
野口悠紀雄（早稲田大学教授）
「オフショア」「タックスヘイブン」の姿を知ることで、日本経済の問題点と進むべき道が見えてくる！
第２回 タックスヘイブンは存在悪か？
