「『相対的貧困率』の正しい読み方」

PHP総合研究所
研究員：金坂 成通

　10月20日、厚生労働省がわが国の2006年の「相対的貧困率」が15.7%であったことを発表しました。主要メディア各社は、これを世界ワースト4位で「貧困率が最悪の水準」と報じ、鳩山首相は「大変ひどい数字だ。」とコメントしました。果たしてこの数値は、日本の貧困が本当に悪化したことを示しているのでしょうか。

　今回発表された相対的貧困率は、簡単に述べると、所得が国民全体のちょうど真ん中（228万円）の人の半分以下（114万円以下）の所得の人が、全体に対してどれくらいいるかという割合です。

　厚生労働省の資料を基に説明すると、（１）世帯員の差を調整した「可処分所得（等価可処分所得）」を計算し、（２）「可処分所得」を低い順に並べ、（３）中央の人を特定し、（４）その中央の人の所得を特定し（今回は228万円）、（５）その半分（「貧困線」と呼ぶ。今回は114万円）以下を計算し、（６）貧困線を下回る人数を特定し、全体の人口で割る、という手順となります。

　この計算をすると、わが国では15.7%となり、約7人に１人が「貧困線」以下の人と算出されました。多くの報道が、これをもって貧困の拡大が証明されたかのように取り上げましたが、それらにはミスリードも多かったと思います。

　それというのも、生活に困窮していることを「貧困」と定義するなら、相対的貧困率は、困窮している人の割合を捉えているわけではないのです。厚生労働省の発表資料でも強調されていますが、計算のベースとなっている「可処分所得」に資産の多寡は考慮されていません。例えば、自宅や自家用車を保有し、家庭菜園を持ち、ほぼ自給自足の生活を送っている人でも、この定義では貧困となってしまうのです。

　また、「（相対的）貧困率が最悪の水準」という報道から、日本は食料も満足に買えないような人が増え「大変ひどい」という印象を受けてしまうかもしれませんが、国際的にみると、日本は必ずしもそういった状態ではありません。実際、私たちが通常イメージする「貧困」を調査した、「過去1年に十分なお金がないために食料を買えなかったことがあった人の割合」の国際調査では、日本は４％であり、アメリカの15%、イギリスの11%、中国の18%、韓国の18%などと比べ、よほど「貧困」が存在しない社会といえるのです。

　長妻厚生労働大臣は「子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と、相対的貧困率の改善を政策目標にするようですが、以上で述べたようにこの指標が「貧困」を正確に捉えているか疑問があります。
また、相対的貧困率は、所得の中間層に重税を課したり、中間層の所得が下がった場合などでも、計算上は改善することがわかっています。相対的貧困率だけに依拠することは危険で、他の経済指標などとあわせて、どのような社会が望ましいのかを総合的に議論することが重要といえます。

（2009年11月9日掲載。＊無断転載禁止）
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