1分間時事解説
「『老人政党』を『若者政党』に変えるために」
PHP総合研究所
研究員：金坂 成通
8月11日、「ワカモノ･マニフェスト策定委員会」が、主要6政党のマニフェスト評価を発表しました。彼らの評価基準の特徴は「世代間格差を改善する政策、拡大させる政策」がマニフェストに盛り込まれているかどうかです。それを点数化したものが「若者度」ですが、最高でも40点に満たない結果となり、既存政党が全て「老人政党」だということが明らかとなりました。今回の選挙において「世代間格差を改善する」ために、若者には選択肢がないのでしょうか。
ワカモノ・マニフェスト策定委員会の問題意識は、高齢者と若者の間に「生まれた時点が違うだけで」多くの点で格差があること、その格差を生じさせている仕組みが存在することを問題とするものです。例えば、将来にツケを回すような国債の大量発行、若者から資金を集めて老人に給付する現在の年金制度や、若者の参加を排除するような税制や労働市場の仕組みなどを問題視しています。実際、この「世代間格差」を「世代会計」という手法で数値化した研究では、年金など社会保障制度や税負担において「高齢者の収支はプラス約4000万円であるのに対し、将来世代はマイナス約4000万円」と示されています。
このような若者にとって悲惨な状況に対し、ワカモノ・マニフェスト策定委員会は様々な政策メニューを提言しています。例えば、社会保障に事前積立を導入すること、公債残高の対GDP比引き下げのため、消費税などを増税すること、世代別選挙区制度を導入することなどです。
実は、世代間格差を縮小する方向の政策は一部のマニフェストに、子育て支援や教育の無償化などとして盛り込まれていますが、消費税を引き上げ、高齢者にも社会保障費の一部を負担してもらうことは非常に不評ですし、豊かな高齢者に医療費の一部を負担してもらう後期高齢者医療制度は、選挙後には廃止されそうな情勢です。トータルでみれば世代間格差を拡大させる「老人政党」ばかりといえます。
ワカモノ･マニフェストは、若者はどのような視点で政党を選べば良いのかということを提示しました。そのこと自体は非常に評価されるべきです。しかしながら、そこで提示された具体的な政策メニューを提示するような「若者政党」が存在しないので、今回の選挙は若者にとって選択肢が存在しない、不幸な選挙であるということが明らかとなったといえるでしょう。
しかしながら、投票せず「棄権」することは、若者にとって最悪の選択です。現在の若者世代の投票率は40%未満で、対して老人世代は約80%です。これが、「老人政党」しか存在しない原因です。格差縮小の方策はたくさん考案されていますが、結局は若者の投票率が上がらない限り、世代間格差を解消するような政策は実行されません。
老人偏重の政策を改めさせるためには、とにかく若者世代の投票率を上げることが必要です。投票率の上昇によって政党に若者の存在感を示し、次回からの選挙で少しでも若者向けの政策メニューを提示させることでしか、若者にとって不幸な社会の仕組みを変えていく方法はないといえます。
（2009年8月24日掲載。＊無断転載禁止）
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