1分間時事解説
「平成21年度補正予算案 〜定量的な審議が欠けている〜」
PHP総合研究所
研究員：金坂 成通
4月27日から、国会では平成21年度補正予算案が審議されています。この補正予算案は、先月10日に麻生首相が発表した「経済危機対策」と題した追加経済対策を実行するためのもので、歳出規模は約15兆円にも及びます。その財源の大半は新たな借金ですが、その効果についてどのように考えればよいのでしょうか。
そもそも「予算」とは、国のお金をどのように使うかといった予定表のようなものです。現在、国会で審議されている「補正予算案」とは、年度の途中で「本予算（当初予算）」を修正（補正）するための予算で、急激な経済の悪化や予期せぬ災害等に対処するために組まれます。この「本予算」と「補正予算」を合計したものが「補正後予算」と呼ばれ、平成21年度は過去最大の102兆円超の規模となることがわかっています。
4月29日の衆院代表質問で、麻生首相はこの補正予算15兆円で行う「経済危機対策」で「2009年度の実質国内総生産を1.9％程度押し上げる」と答弁しています。また、「雇用対策、健康長寿・子育てや未来への投資として低炭素革命に積極的に取り組む」と述べました。実際、補正予算には「健康長寿・子育て（以下、健康と略）」に2兆円、「低炭素革命（以下、低炭素と略）」に1．5兆円が組み込まれています。
麻生首相が「成長率を1.9％押し上げる」と答弁できたのは、内閣府がＨＰで公表している『「経済危機対策」の経済効果』という資料にその数字が明記されているからです。内閣府は「マクロ計量モデル」という、データと数式で日本経済を模型化した政策効果の予測ツールを持っています。今回の「1.9％の押し上げ効果」はそのツールで計算したものと思われますが、その詳細な中身（計算過程）を公表していないのが大きな問題です。
つまり、「健康」や「低炭素」に「積極的に取り組む」のは結構なのですが、それぞれがどのような経路を通じて経済成長率を押し上げるのかが不明で、限られた財源をどの政策にどの程度振り分けるべきといった、政策間での定量的な比較評価ができないのです。計量モデルの詳細が明らかになれば、「補正予算案では財源の何％を「健康」に、何％を「低炭素」に振り分けているが、将来の経済成長を高めるためには、もう何％分「低炭素」に多めに振り分けるべき」といった議論が可能になります。
このように、予算審議では「何々が大事である」といった主観を繰り返し披露するばかりではなく、政策手段と効果を定量的に議論するべきでしょう。そのためにはまず「積極的に取り組む」や「全力を尽くす」といった「意味の無い」文言で質問や答弁を行うことを禁止し、「何々と比べて何倍程度重要」や「何％の財源を向け、効果は何円」といった検証可能なデータと数字に基づいた発言を義務付けるべきです。
（2009年5月14日掲載。＊無断転載禁止）
ＰＨＰ総合研究所Webサイト【http://research.php.co.jp/】（PCサイト）
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